| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
ケインズ主義は穴を掘りつくすと仕事がなくなるため破綻する、土地は有
限であるからである。これからは世界に一個しかない商品を作るべきだ
2007年6月20日 水曜日
◆パンの作りすぎの問題 ベーシック・インカム・レボリューション
http://basicincome.web.fc2.com/sub35.html
資本主義と共産主義は”やること”がなくなるとどちらも崩壊する。そのため、資本主義も共産主義も永遠には続かない、必ず終わりがある。社会主義は”やること”が硬直した経済のため資本主義よりも寿命が短い。資本主義は経済に情報とサービスを組み込んだため、”やること”が社会主義よりも長続きした。
資本主義も共産主義も”やること”がなくなれば労働力が余り失業や半失業（フリーターや派遣）、コストダウンを目的とした長時間労働が増える。それが今問題になっている格差社会の原因である。アメリカで数千万人の貧困層がいる。中国も失業者が増えている。日本でもフリーターが増えて、ネットカフェ難民という新しいホームレスが増えている。それらの問題を簡単に説明するために、”パン”をたとえに用いて説明する。
人口100人のある国が存在するとする。その国では、大昔はその100人が一生懸命パンを製造し100個のパンを作っていた。しかし、産業革命で機械が発明され、10人で100人分のパンが製造できるようになった。そして90人は失業した、その90人は自分達でパンを作ることにした。
そのうち、テクノロジーが進化し、5人で100個のパンを作れるようになった。すると85人が新たに失業した。工場を新たに作る余裕がなくなると失業した85人は行き場を失う。
そこで出てくるのが、ケインズ主義と、マルクス主義である。マルクス主義は一度すべての人を失業させて、もう一度、すべての人にパン製造の仕事を与え100人に100個のパンを作ることを命じるのである。
ケインズ主義は失業した85人に穴掘りをやらせて、その代価として余ったパンをあげるのである。マルクス主義の欠陥は、100人に平等にパンを作らせようとしても、100人すべてが同じように、パンを作る能力があるわけではないのでいずれ破綻するのである。うまくパンを作れない人が必ず出てくる、そうすると、誰かが必ずパンを与えなければ無くなる。そうすると経済が狂っていくわけです。
ケインズ主義は穴を掘りつくすと仕事がなくなるためこっちも破綻する、土地は有限であるからである。それがわかったのがつい最近のことである。日本がこれですね。
そこで出てきたのが、情報革命である。失業した85人にパソコンを与え、プログラミングをさせてパンを与えるのである。このアイディアは85人がほとんどプログラミングが出来ないとわかったので破綻してしまった。そして85人のうち1人だけが大金持ちになった。それがビル・ゲイツです。
ビル・ゲイツも次から次へとプログラムを作っているけど段々と売れなくなってきてる。最近で極めつけなのがセカンドライフです。あれは儲かるかどうかという考えが丸出しですね。もう一度バブルが起こると考えてるみたいですが不発に終わるでしょう。そのため軍事ケインズ主義と新自由主義がこれらに取って代わった。
軍事ケインズ主義は失業した85人を兵士にしてその代価にパンを与えるのである。穴掘りと違い、敵さえいれば永遠に仕事がある。敵が居続けるのが都合がいいのです。
新自由主義はとにかく無理でも何でもいいからパンを作る仕事につかせろということである。余ったパンは失業者に与えてはならない、パンを作れない人は餓死して死になさいということです。
そして余ったパンは捨てる、失業した人は起業してさらに余分なパンを製造するようになる、生産性をあげるために極限まで労働効率をあげ一人で100個パンを作れるようにする。そうして85人がすべて一人100個パンを作り、8500個のパンが作られる、だから、資源の無駄づかいはものすごい。パンの材料に他国の資源を奪って製造するから飢餓も発生する。
環境への負荷も深刻です。それで、ゴア前副大統領が環境問題に熱心なのは皆さんも知ってるでしょう。中国と日本とアメリカが協力して現在やっているのがその軍事ケインズ主義と新自由主義の混合である。軍事ケインズ主義は兵士にパンを与える以外にも、装備や武器が必要である。その武器や装備のために国がお金を出すのである。敵役は中国である。
アメリカは中国が敵役なのに貿易はやっているという不思議な関係だが。経済が回れば大儀も名分もどうでもいいのであろう。日本もそのために、国民を無理でも何でもいいからパンを作らせ働かせた金でアメリカに貢ぐのである。その結果、日本とアメリカに残ったのは膨大な財政赤字である。
ケインズ主義、マルクス主義、新自由主義、軍事ケインズ主義その他すべてに通じるのは、10人で100人分のパンが作れても、90個のパンは絶対にただで与えるなと頑なに信じ込んでいるのです。どの体制も、パンを与えるための”やること”がないといけないと考える。だから”やること”がなくなると破綻するのです。
もうじき”やること”がなくなり、既存体制の破綻が待ち受けてるでしょう。WindowsVISTAの発売の躓きや機能満載のNTTドコモの携帯が売れてないのを見るとそう感じます。
そこで出てきたのがベーシックインカムです、余った90個のパンはただで配ったら？それだけなんです。それだけのことがなぜ出来ないんでしょうか？ちょっとしたことをケチってるために、次から次へと意味不明な仕事をしてる人が増えたり、世界中で不幸を撒き散らしてるような気がするのは僕だけじゃないでしょう。
◆「需給ギャップの意味」について。 ニュースと感想 （６月20日）
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
(1) 設備と人員
基本的には、「設備と人員」の違いがある。現状では、設備が縮小したので、供給が縮小しただけだ。一方、人員は、以前も今も総労働人口はほぼ同じである。ここでは、「需要が供給を上回った」というが、その実態は、「需要が設備能力を上回った」というだけのことだ。「需要が総労働力を上回った」というわけではない。
（ ※ 結果的に、どうなるか？ 設備不足が生じて、設備投資が増えるが、人員は過剰だから、賃金は相も変わらず低水準で低迷する。）
(2) 高水準と低水準
ここでは、「設備と人員」の乖離がある。この乖離は、普通の景気のときには生じない。「設備と人員」はほぼ一致している。人員にふさわしい量の設備があり、その双方にふさわしい需要がある。……これが普通の均衡状態だ。
ところが、不況になると、需要が低下する。すると、まずは設備の稼働率が下がる。次に、設備が廃棄されたり人員が解雇されたりする。これがリストラだ。
その後、景気が低迷期を脱しかけると、今回のように「需要超過」という状況が発生する。ただし、その意味に注意。
100の生産量が80に低下して、その後、しばらく低迷状態が続いたあと、80の生産量が 82に上昇する。ここでは、供給は、設備によって決まり、80ぐらいしかない。なのに需要が 82に増える。（その差は？ 流通在庫をつぶすことでまかなわれる。だから生産する以上に需要があっても大丈夫。一時的には。）
これを見て、「需要超過だから景気が回復している」と思うのは、早計である。なぜか？
100の生産量のときに需要が 102 に増えるという「需要超過」ならば、インフレの危険がある。最大生産量を上回るからだ。
80の生産量のときに需要が 82 に増えるという「需要超過」ならば、インフレの危険はまったくない。それどころか、相も変わらず不況である。
この両者を区別するべきだ。正常な状況でさらに上がる場合と、低迷した状況で少し上がる場合とは、まったく異なる。
まとめ
「需要不足ならばデフレ」「需要超過ならばインフレ」という発想は、景気を需給だけから判断する発想だ。それは古典派の発想である。物事をすべて需給関係だけで考える。すべてを市場原理で考える。
しかし、マクロ経済学では、供給というものを「設備」と「人員」に分けて考える。市場における需給が均衡しても、縮小均衡の状態にあるのならば、多大な失業者が発生したままだ。失業問題を解決するには、需給の均衡を実現するだけではダメで、生産量（ＧＤＰ）を増やすことが必要だ。
これはケインズ経済学のイロハである。45度線グラフによって示され、マクロ経済学の教科書の初歩に書いてあることだ。
ところが、こういうマクロ経済学の初歩を、ほとんどの経済学者が理解しない。相も変わらず、「需給が均衡した」とか「需要超過だ」とか主張して、「現状は景気は回復している」と主張するばかりだ。「総生産が減少したままだ」ということをまったく理解できない。
経済音痴ばかり。
（私のコメント）
最近の技術革新の進歩は著しくなり、最新の生産工場の現場には人がほとんどいない。製品を作っているのはロボット達であり、人がいるのはロボットを管理しているメンテナンス要員だけだ。そうなると今まで働いていた工場労働者はどこへ行ったのだろうか？ 営業に回ったり、営業の出来ない人は首になり他業種に就職して行ったのだろう。
最初のブログでは１００人の国家を例にあげて説明しているが、昔は１００人で１００個のパンを作っていた。ところが技術革新で１０人で１００個のパンを作れるようになり、９０人は失業する事になる。当面は穴掘りなどをさせて仕事を作るが、穴を掘り尽くせば仕事は無くなる。その間にも技術革新はますます進んで１人で１００個のパンを作るようになって９９人が失業する。
しかしパンだけではなく、うどんやラーメンや寿司等の新商品を開発していけば、失業した９９人は新しい仕事をすることが出来る。しかし新しい仕事に馴染めない人やあぶれる人も出て来るから、失業問題は先進国の問題でもある。
このような時代は協調性や忠誠心のある人材よりも、知的で創造性のある人材が要求される。創造性のある人材なら新しい仕事を作り出していけるからいいが、協調性だけの人材は需要は限られる。協調性も創造性もない人材は失業するしかなくなる。
そのような場合に、日本では穴掘りをさせて来ましたが限界が来てしまった。アメリカでは軍事ケインズ主義で兵士をさせてきましたがソ連の崩壊で敵がいなくなりテロリストを敵にしていますが、テロリストでは戦争にならない。その為に中国を敵にするためにアメリカは経済援助している不思議な関係になっている。しかし核戦争の時代には軍事ケインズ主義も通用しない。
このように失業問題は新しい問題でもあるのですが、低賃金で働く労働力は不足しているから外国から低賃金労働者を呼び寄せようとしている。一人で１００個のパンを作るには高い技術能力が必要であり高賃金を出しても採算に合いますが、誰もがなれるわけではない。このような教育の格差が賃金格差を生み出している。
以前なら高い教育を受けてさえいれば高賃金をもらえましたが、技術革新でホワイトカラーも一人で１００人分の仕事が出来るようなって、余った人材は営業に回るか、失業する。ホワイトカラーも医師や弁護士や会計士など新しい仕事を作り出していますが全ての人がなれるわけではない。ここでも創造性のない人材は失業するしかない。
だからアメリカでも日本でも新しい職業を作り出すベンチャービジネスが求められていますが、アメリカに比べると日本はベンチャービジネスが低迷している。ベンチャービジネスは上手く行くのは百のうち一つか二つだから失敗はつきものですが、日本では一度失敗すると二度とは挑戦できない世界なのだ。
日本のエリート教育は純粋培養が行き過ぎて失敗した時どのようにするかの教育をしていない。だから新しい事にチャレンジする事に臆病になってしまう。９０年以降の日本の停滞は臆病な日本人を余計に臆病にした。若い人たちの自発性がなくなり「指示待ち族」とも呼ばれている。教育のやり方が間違っているのだ。
経済学にしてもケインズ経済学も新自由主義経済学も行き詰まって弊害をもたらしている。日本の経済学者は正解のない課題を出されて迷走しているのですが、ミクロ経済とマクロ経済の違いもわからずに経済を論じている学者もいるが、技術革新によってデフレギャップが生じていることを政府日銀も認識していない。
日本経済は最悪の状況から立ち直ってはいるが需要と供給のバランスが取れてきただけで需要の拡大につながってはいない。需要が増えていないのに財務省は増税して需要を減らそうとしている。彼らは経済学の事がまったく分かっていない。
これからは一人で１００個のパンを作ることが出来るのみならずこれからは一人で１０００個でも作れるようになるだろう。しかしこれからは大量生産する時代ではなくなり、世界で一個しかないパンを作るようにすれば、普通のパンよりも倍から１０倍の高い価格で売れるようになる。これからは量の時代ではなく質の時代でどれだけ差別化された商品を作ることが出来るかが勝負だ。
農家でもブランド米を作って海外に輸出するまでになっているし、自動車もトヨタがハイブリットカーで独走している。日本が再び拡大成長していく為には世界に一つしかない商品を高価格で売っていく事だ。普及品や大量生産品は中国に任せていけばいい。しかし世界で一個しかない商品を作るには創造力がなければ出来ない。
日本の大学は大量生産された普及品の経済学者を作り続けている。そんなのは何の役にも立たない。世界に一人しかいない学者を養成しなければ情報化時代には役に立たない。新聞記事を見ても経済の事が分からない記者が記事を書いているようだ。「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。
◆頭悩ます日銀 需給ギャップ 物価連動低下 ６月２０日 フジサンケイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000008-fsi-bus_all
８月利上げ観測が高まるなか、日銀が「需給ギャップ」と「物価」の連動性の低下に頭を悩ませている。需給ギャップは日本経済全体の需要から供給を差し引いた差を示すもので、内閣府が１８日に発表した今年１〜３月期はプラス０・９％と１５年ぶりの高水準を記録した。需要が供給を上回るプラス幅が拡大し需要超過の度合いが強まれば、物価は上がりやすくなるはずだが、消費者物価指数（ＣＰＩ）は４月まで３カ月連続のマイナス。需給への反応が鈍くなった物価が利上げの前に立ちふさがっている。
内閣府が試算する需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、日本経済が持つ労働力や設備を平均的に使い生み出すことができる「潜在的ＧＤＰ」を比較し算出する。実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る需要超過になると、物価は上昇しやすくなる。
バブル崩壊後のデフレ経済期には、設備や労働力の過剰で供給超過となり、需給ギャップはマイナスで推移していた。物価動向を探る上で重要な統計の一つで、政府はいまだに宣言できないでいる「デフレ脱却」に向け、その動きを注視している。
（↑この記事を書いた新聞記者は需給ギャップの実体が分かっていないからこのような記事を書いているのだ。）
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。