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金融一体課税、秋から議論 香西・政府税調会長【中日新聞】
2007年6月15日 21時00分
政府税制調査会(首相の諮問機関)の香西泰会長は15日の記者会見で、株式配当や預貯金利子など金融所得の損益を通算して一体的に課税する制度の導入について「大きな流れとしては、進めるのが正しい」との認識を示した上で、政府税調として秋以降、議論する方針を明らかにした。
19日に閣議決定される予定の「骨太の方針」の税制改革項目で「金融所得課税の在り方を検討する」ことが盛り込まれる。
香西会長は「閣議決定は当然、考慮する。政府税調は昨年末も金融所得課税の一体化について答申しており、再度議論する」と語った。
また、安倍晋三首相が社会保障番号の導入に意欲を示したことに関連し「(納税者番号として)使えるか、その場合はどんなシステムが必要かなど、慎重な検討と準備が必要だ」と指摘した
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061501000814.html
【参考リンク】
金融所得課税の一体化、損益通算限度額は米国の事例参考に=税調会長 [ロイター]【理念や規範もない政府税調】
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/441.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 27 日 01:50:48:Mo7ApAlflbQ6s