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年金を確実にもらう法〜年金記録はこう確かめる
（望月 厚子＝ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士）
社会保険庁が管理している公的年金の年金記録のなかに、誰のものか分からない該当者不明の記録が約5000万件ある。まさに「宙に浮いた年金記録」状態である。
社会保険庁は1997年1月、公的年金記録を一元管理するために、公的年金加入者全員に「基礎年金番号」を割り振り、1人1人の年金記録を管理するようにした。しかし、その際、転職のため複数の年金番号を持つ人や結婚して姓が変わった人などにおいて、基礎年金番号が統合されなかったり、統合過程で入力ミスなどがあったようだ。
自分には関係ない話とせず、自分の年金記録が正しく記録されているか確認をしよう。
職歴表を作成し社会保険事務所に行く
自分が支払った保険料がきちんと記録されているか確認する方法は？
1）年金手帳で自分自身の「基礎年金番号」を確認する
自分自身の「基礎年金番号」は年金手帳で確認することができる。会社員の場合、勤務先で年金手帳を預かっていることもあるので、手元にない人は勤務先の総務や人事などに問い合わせをする。
ちなみに、年金手帳の色は発行された年代によって異なる。1974年11月から1996年12月までに発行された年金手帳はオレンジ、1997年1月以降に発行された年金手帳はブルーである。そのほか、古いものには、茶色や水色などもある。
現在、会社員で、年金手帳をなくした、あるいは転職などで年金手帳が複数ある人は、勤務先を通じて社会保険事務所に連絡・届出をし、再交付、あるいは年金手帳を1冊に統合してもらうこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070613-00000000-nkbp-bus_all.html
2）職歴表を作成する
社会保険事務所に年金記録を確認しに行く前に、「職歴表」を作っておくことをお薦めする。職歴表とは、事前に記憶を整理し、自分が働き始めてから現在に至るまでの勤務先を書いた用紙のこと。
社会保険事務所で自分の年金記録を調べても、いつごろどの会社で働いていたか記憶があいまいで思い出せないことも多い。職歴表を作成しておけば、それと年金記録を照らし合わせることで、誤りや年金記録漏れなどを発見しやすい。
職歴表には、特に様式はない。会社名、所在地、勤務期間を年月の古い順に書いていく。
例えば、勤務していた期間が「○○年○○月〜○○年○○月まで」と正確に分からなくても、「1991年4月〜1993年の秋ごろ」でかまわない。
また、会社の所在地も○○市や××区まで、あるいは会社の最寄駅などが分かればよい。
職歴表を作る際、配偶者やパートナーと一緒に作成すると、お互いの記憶を補い合うことができる。
3）社会保険事務所で年金記録を確認する
年金手帳と職歴表を持って、社会保険事務所へ行く。できれば、配偶者やパートナーと一緒に行き、お互いの年金記録を確認し合おう。社会保険事務所はオンライン化されているので全国どこの窓口に行っても、自分の年金記録を調べることができる。
全国の社会保険事務所の窓口はこちら。
社会保険事務所で相談すると、「制度共通被保険者記録照会回答票」などが渡される。これらには、基礎年金番号、加入している年金の種類、加入期間月数、保険料納付状況などが記載されている。
回答票は初めて読む人には何が書かれているか分かりづらい。必ず社会保険事務所の窓口担当者に回答票の読み方、年金記録漏れなどがないかを確認すること。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070613-00000001-nkbp-bus_all.html
訂正方法の詳細は未定なので、周到な確認を
4）回答票に誤りや疑問などがあった場合は？
社会保険事務所に訂正または調査を依頼（調査依頼書の提出）すること。
年金記録漏れの修正には、保険料を支払ったという領収書などの「証拠書類」が必要となる。だが、会社員の場合、厚生年金保険料は給与天引きのため、「領収書」はないはず。給与明細などで確認できるが、何年も前の給与明細が手元に残っているかどうか…
社会保険庁では、社会保険庁や市町村に加入記録（年金保険料を支払ったかどうかなどの記録）がない場合には、領収書などの記録がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会が判断する仕組みをつくるとしている（6月6日現在）。
現在、領収書がない場合の対応方法の詳細は決まっていない。相談した社会保険事務所の窓口担当者に連絡をもらうか、こまめに自分で連絡するなどの手段を講じておくなど、ある程度の自己管理が必要となる。
代理人、ネットでも記録を確認できる
それでは、年金記録の確認は本人でないと確認できないのだろうか？
本人が直接窓口に行って確認することがベストだが、仕事を休めない人もいるだろう。本人の「依頼状」があれば、家族や友人といった代理人でもかまわない。依頼状は、特に定めた用紙はない。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、依頼内容を記入し、代理人住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印すればよい。なお、年金相談代理人は、身分証明書や運転免許証などが必要なので、忘れずに。
社会保険事務所に行かなければ年金記録の照会はできないのだろうか？ 社会保険庁のホームページ（http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm）で「年金加入記録照会」をすることができる。
ただし、初めて利用する場合、「ユーザID」と「パスワード」を申請する必要がある。現在、申し込みが集中しているため、発行までに2週間以上かかるという。
なお、ホームページで年金記録を確認できるのは、国民年金の第1号被保険者と第3号被保険者、厚生年金保険の被保険者のみ。すでに、老齢年金を受給している人や共済年金に加入している人は利用できない。
さらに、社会保険庁は、今月4日から24時間の電話相談窓口（0570−05−1165）も開設した。
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070613-00000002-nkbp-bus_all.html
こんな人は特に注意
最後に、年金記録漏れの可能性がある人はどのような人？
転職により年金手帳を何冊も持っている
転職などで、国民年金・厚生年金保険・共済年金の各制度間を移動したことがある
結婚などで姓が変わった
名前が読み違いされやすい
年金手帳の生年月日が間違っている
改名した
住所が変わった
特に、注意したいのは、年金手帳を複数持つ転職経験者や、結婚前に会社員だった専業主婦、派遣社員など。
転職経験者は職歴表と年金記録を照合し、年金手帳を1冊に統合する。結婚前に会社員だった専業主婦は職歴表と年金記録を照合し、旧姓の年金記録の有無も必ず確認すること。
派遣社員の場合、派遣期間中は厚生年金保険に加入するが（加入条件あり）、派遣期間終了後、次の派遣先が決まるまでの待機期間中は国民年金に加入することになる。厚生年金保険と国民年金を行き来しているので、加入漏れなどないか細かいチェックが必要だ。
公的年金は月単位で加入期間を記録する。1か月ごとの積み重ねが重要である。将来、泣かないためにもできるだけ早く年金記録を確認しておきたい。
望月 厚子（もちづき・あつこ）
1990年 中央大学商学部会計学科卒業。大手生命保険会社入社。営業を経験し、2年間来店型店舗にてFP相談業務に従事
1994年 AFP（日本FP協会）取得
1996年 大手生命保険会社退職。独立系FP会社入社。CFP（日本FP協会）取得
2002年 望月FP社会保険労務士事務所開業。相談業務（公的年金、保険、住宅ローン、金融商品など個人のライフプラン）、原稿執筆、セミナーに従事
（共著）
図解 最も得する預け替え 貯蓄アドバイザーズ 共著（小学館文庫）お金はこうして殖やしなさい 新版 共著（ダイヤモンド社）
相談業務（公的年金、保険、住宅ローン、金融商品など個人のライフプラン）、原稿執筆、セミナーに従事
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070613-00000003-nkbp-bus_all.html
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