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http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061601000426.html
住民税増で問い合わせ殺到 対応に追われる市町村
「市役所の計算間違いじゃないの?」−。国・地方財政の三位一体改革による税源移譲で、6月から大半の世帯で住民税(地方税)が引き上げられ、納税通知を受けた自営業者や高齢者らの問い合わせが市町村に殺到。担当窓口の電話回線を増やすなど対応に追われている。
年金受給者や自営業者は、年4回(1、6、8、10月)に分けて住民税を納付する。年金受給者で年収が約330万円の夫婦世帯の場合、住民税は6月から1回に納める額が5200円増え、定率減税廃止分の500円を含め1万1600円とほぼ倍増となる。
市町村側は「国から地方への税源移譲で、国税の所得税が先行減税されており、定率減税分を除けば住民税と合わせた税負担額は変わらない」と理解を求めているが、納税者には増税感が重くのしかかっているようだ。
2007/06/16 16:57 【共同通信】