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国有財産売却１兆６４００億円 公務員宿舎を大幅削減【中日新聞】
2007年6月16日 朝刊
財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）は十五日、財政再建のため、国家公務員宿舎や庁舎移転の跡地売却によって一兆六千四百億円の国庫収入を確保するとの報告書をまとめた。
東京二十三区以外にある全国の公務員宿舎千十四カ所のうち六百三十七カ所を廃止。二〇一五年度までに東京ドーム六十七個分に当たる三百九ヘクタールの宿舎跡地を六千億円で売却する。二十三区の宿舎は三百六十カ所から百十二カ所に削減。跡地の売却収入は五千億円の見通し。宿舎以外では、（１）東京・霞が関の財務省、内閣府庁舎を高層化し合同庁舎として利用（２）都心のビジネス街である東京・大手町の気象庁庁舎と東京国税局を移転し跡地を売却（３）政府関連の都内の会議室、研修所を統合−などの具体策を示した。
政府が省庁の枠を超えて庁舎や宿舎の配置を見直すのは初めて。
公務員宿舎は、二十三区以外の都内を含めた関東で二百三十六カ所を廃止。近畿は大阪府、京都府、兵庫県で百二十八カ所減らす。北海道は五十九カ所、九州は五十カ所が削減対象となった。
霞が関の財務省と内閣府庁舎は売却せず、一三年度から一六年度にかけて高層化し、合同庁舎を建設する。ただ、財務省庁舎は東京都千代田区が歴史的建築物に指定しており、高層化のための具体案は東京都などと協議して決める。
大手町の国有地は十三年度に気象庁を港区虎ノ門へ、東京国税局を中央区築地へ移転させる案を提示。跡地は一四年度に処分し三千七百億円の売却収入を見込んでいる。
東海財務局管内では名古屋市内五十七カ所の公務員宿舎を廃止し、ナゴヤドームの二・八倍に当たる計約十三ヘクタールの土地を売却する予定。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007061602024495.html
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