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経済同友会の消費税１６％の愚５
５、食料品に軽減消費税を掛ける。
この政策は政策担当者があまりにも影響のある消費税を自分たちが低所得者を大事にしていますという、一種の見かけだけの提唱に過ぎない。しないよりはましであろうが、もし本当に低所得者を大事にするなら消費税を減税するべきであろう。
このような消費税の中で、ある商品だけを優遇すると、デフレの場合、価格弾力性が高いので税率が低くなった商品がたくさん買われるようになる。そうすると他の産業の企業がそこを目指して侵入する。どこまでが食料品かその境が分かりにくい商品が増えることになる。これは、
単に内需企業間のえこひいきになるだけである。日本の産業経済基盤は第２次産業であり、３次産業ではあり得ない。多くの第２次産業従事者が不利をまともに受け、全体が下がらない分けがない。この軽減消費税も、単なる増税に過ぎず、消費税であるだけに始末に負えないことになるだろう。軽減税率にデフレの出口が見えることはない。
しかし低率の商品がよく売れれば消費税の減税こそがデフレからの突破口であることがよく分かり、政策変更のきっかけになる可能性はある。
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