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http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e0d6.html から転載。
2007.06.08
格差社会アメリカ
なにぶんにも経済学の素養が全くないので、いいまとめができませんが、Frank Levy さんと Peter Temin さんという二人の経済学者が発表したアメリカの経済格差拡大に関する "Inequality and Institutions in 20th Century America" という論文が話題を集めそうな気配です。The New America Foundation のサイトに PDFやセミナーの録音へのリンクがあります。
元の論文まで見つけておいて、ざっとでも目を通さずに紹介するのは私っぽくないなあと思いつつ、この研究について書いていた二つの新聞記事（わりとまともな感じの英フィナンシャル・タイムズの "US graduates suffer income inequality" と、かなり経営者寄りの視点を感じさせるワシントン・ポストの "The Equality Quagmire"）をもとに、一番大きな要点らしきものを挙げてみます。
・1950年から1973年までを見ると、アメリカ経済全体の生産性は97％上昇した。この時期、高卒男性の給与は95％上昇。大卒男性は106％。所得の最上位0.5％層は37％の上昇に留まった。
・1980年から2005年までを見ると、アメリカ経済全体の生産性は71％上昇した。この時期、高卒男性の給与は4％下落。大卒男性は24％上昇。所得の最上位0.5％層は89％上昇。
つまり、(1) レーガン以降の新自由主義的な経済政策のもとでは、格差が著しく拡大し、(2) それ以前は経済格差の是正には社会全体の教育レベルを上げるという方策がある程度有効であったが、新自由主義のもとでは、大学を卒業したという学歴だけでは経済全体の成長による利益を十分に享受できない、ということだと思います。
労働組合の発言力の弱化と、超富裕層への利益集中にも相関があるようです。グラフは、論文の一番最初に出ていたもので、縮小してしまったので見にくいのですが、1945年から2005年にかけての、労組の交渉能力（青線）と超富裕層の所得の伸び（赤線）です。
状況はおおむね日本でも同じなのではないでしょうか。政府与党が未だに推し進めている構造改革、規制緩和、市場開放といった新自由主義的な経済運営は、ほんの一握りの金持ちをさらに富ませているだけではないでしょうか。もう一度、労働組合がしっかりと物を言い、それを労働者一人ひとりが支持し、またそれによって益を得るような社会を作り直そうではありませんか。
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