| Tweet |
2007年06月06日
年金記録で更に未統合、コムスンの問題
今日は年金問題で、新たに1430万件の記録漏れが見つかりました。最も大事な被害範囲の確定、という基本すら出来ていないことになります。社保庁が提出する数字には不透明さが付き纏い、数字遊びではないかとの疑惑すらあります。サンプル数の算出と、そこから割り出される計算により発表される数字というのは、サンプル量にもよりますが、全体把握にどの程度寄与するのか？社保庁にはその考え方を含めて、数字の正当性を提示して欲しいところです。
そして今日、衆院厚生労働委員会で柳沢厚労相が「システム構築が重要」として、NTTデータと日立製作所に新たな記録照合プログラムを委託するそうです。老婆心ながら言わせて貰えば、プログラムで出来るのは人間の行える計算の補完や、計算速度を上昇させることです。つまりこのプログラムの発注は、社保庁が「一年で統合なんて無理」と匙を投げ、「新しいプログラムを作れれば」という官僚答弁を鵜呑みにしての発言なのでしょう。
では日本人の名称で難解な当て字を正確に読み取ることや、入力ミスで起こった問題をそのプログラムで補完できるのか、というとそんなこともありませんし、記録の廃棄で完全な名寄せは出来ないと考えるべきです。つまりプログラムの構築で出来ることは、今あるデータを再集計する時に楽になる、という程度の効果だと考えます。
更に社保庁が納付率アップのために、零細企業の厚生年金免除の申請を促した問題もあります。本人は払っていたと思っていたのに、企業は年金を社保庁に納めていなかった。そんな問題も今後明らかになるでしょうね。
今日は訪問介護大手のコムスンに対して、厚生労働省から介護事業所の新規指定と更新を認めないとする記事がありました。以前から指摘されていたことでしたが、コムスンの事業体制に対して、厚生労働省も痺れを切らして厳しい裁定を下したということです。
これは事業主側に問題がありますが、介護という面で見ると、大手の事業所が地域から消えると、壊滅的な打撃を受ける可能性があります。地方では介護施設が少なく、寡占状態を引き起こしていましたから、2086事業所が426事業所にまで縮小すれば、介護が行き届かない地域も出てくるでしょう。
介護保険法の問題は、CMでもやっていますが、産業として成立し難い面があることです。重労働でありながら薄給であり、更に出世の道もほとんどない。看護、介護という優秀な人材が求められる職場で、今その担い手が減ってしまっています。看護ではフィリピンからの受け入れ、と言う話もありますが、待遇について真剣に考えなければいけない時期なのでしょう。
今回の問題は氷山の一角と言われており、介護の世界が大きく震動するかもしれません。利用者に影響が及ばないよう、従業員の雇用を確保するよう、にすることが大事なのは確かですが、もっと事業者としての責任を果たして、しっかりとした介護事業を営んで欲しいものです。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
- ↑ 【在野のアナリスト】からの転載記事です。転載した【ブログ名】を忘れ、すいませんでした 愚民党 2007/6/07 05:59:21
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。