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<国民生活調査>世帯所得は10年間で最低 母子家庭も増加
5月30日20時5分配信 毎日新聞
母子家庭が全国で78万8000世帯に上り、平均世帯人数は過去最少の2.65人になっていることが、厚生労働省が実施した06年の国民生活基礎調査で分かった。調査では、1世帯当たりの05年の平均所得は過去10年で最低の約564万円、家計が「苦しい」と答えた世帯も6割近くに上ることも判明。世帯の小規模化が進み、苦しい生活実態が浮き彫りになった。
調査は86年から実施。今回は、昨年6〜7月、全国約4万6800世帯から世帯構成を、約6200世帯からは所得について聞き取り、その結果を推計した。
それによると、世帯総数は前年より49万多い4753万で、20年前と比べ1.3倍に増加。このうち4分の1以上の1204万世帯が単身で、20年間で1.8倍になった。母子世帯は前年より約10万増え、初めて70万を超えた。01年からの5年間で1.3倍に増えた計算だ。反対に3世代同居は全体の10分の1以下、過去最少の432万世帯になった。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満しかいない家庭は、前年から11万増えて846万世帯だった。
世帯当たりの05年の平均所得は前年より2.9%下がり、563万8000円。ピークだった94年の85%に下がった。家計が「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年より0.1ポイント上がり過去最高の56.3%に達した。【清水健二】
最終更新:5月30日20時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000089-mai-soci