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□打倒サムスン！ 変ぼう遂げる日本企業の逆襲 [朝鮮日報]
▽打倒サムスン！ 変ぼう遂げる日本企業の逆襲（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070529000065
記事入力 : 2007/05/29 18:35:51
打倒サムスン！ 変ぼう遂げる日本企業の逆襲（上）
工場の建設用地として大都市の中心部を提供する国、税金の減免はもちろん、設備投資用に数千億ウォン、賃金補助用に数十億ウォンを与える国…。これは、少し前まで「事業を興して食べていくことができない」と企業らが列をなして海外に移転した「規制亡国」日本の最近の話だ。
波状的な設備投資で韓国電子業界を赤字に追いやった日本最大の電子企業・松下電器の主要製品である薄型テレビの生産基地・尼崎工場の正門の中には、大阪地域の産業の動脈とも呼ぶべき阪神高速道路が長く伸びていた。商品を載せた工場のトラックが高速道路に乗り、輸出の窓口・大阪港に着くまでの所要時間は13分。大阪中心部に商品を届けるのにも30分もかからない。大阪市内から工場までの距離は15キロ程度と、ソウルの光化門から江南の良才駅までの距離よりも短い。
日本の二大都市圏である大阪は、東京とともに1960年代から30年間にわたり、人口過密の解消と国土の均衡発展を名目とした大規模工場の新・増設を禁止する製造業規制を受けてきた。これは、韓国の「首都圏規制」に相当するもので、大阪の隣にある尼崎市にも同様の投資規制が敷かれた。この規制がなくなったのは2002年のことだ。
松下電器は2004年、かつては規制だらけだった大都市圏に巨額の支援を受けて工場を構えた。松下電器が3工場を建設する代価として尼崎市と兵庫県から受け取った補助金は170億円。これは、「投資して頂いてありがたい」との趣旨の謝礼金（投資補助制度）だ。また、「雇用を増やして頂いてありがたい」との趣旨の謝礼金（雇用補助制度）で、職員1人当たり60万円から120万円もの補助金も受け取っている。さらに、白井正明工場長は「最初の工場を予定より2カ月も前倒しで操業を始められるほど対応が早かった」と話している。
大阪＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
▽打倒サムスン！ 変ぼう遂げる日本企業の逆襲（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070529000066
記事入力 : 2007/05/29 18:37:12
打倒サムスン！ 変ぼう遂げる日本企業の逆襲（下）
薄型テレビ市場のライバルである韓国のLGフィリップスLCD。このLGフィリップスが京畿道坡州工場を稼働したのは06年1月。3年にわたる努力の末、規制の壁をようやく突破したのだ。一方松下電器は、04年に工場建設を決定してからわずか1年余り後の05年9月に規制の消えた大阪圏で量産を開始した。第2工場は翌月、第3工場は09年に同じ尼崎の空き地に竣工する。
ところで、松下電器が4278億円の赤字を出し、職員らを大量解雇したのは01年のことだった。これは、世界市場で韓国のサムスンとLGの投資攻勢に押されたのが原因だった。しかし松下電器は、尼崎工場を建設し、逆襲に打って出た昨年には4595億円の黒字を記録、形勢を逆転させた。
日本経済界は、これを「日本のリベンジ」と呼んでいる。韓国のサムスンが日本の電子業界を危機に追いやり、世界の半導体産業を平定した際に使用した「速度戦」をそのままマネしたというのだ。もちろん、サムスンは1人で戦ったが、松下電器は政府と手を握りながら戦っている。
尼崎工場がある兵庫県は、松下の3つの工場をはじめ、最近の投資誘致の経済効果を算定した。その結論は、設備投資で5700人に新たな就職先ができ、域内総生産（GRDP）が2％上昇、消費拡大により年間4000億円の経済効果が発生したというものだった。これは、設備投資が主導する日本経済復活の縮図をまざまざと示すものだ。
さらに大阪一帯には、第2、第3の松下電器が続々と誕生している。松下電器に薄型テレビの主要部品であるガラス基板を供給する旭硝子工場が大阪の都心に工場を構えた。また、日本の薄型テレビ市場を席巻したシャープも、大阪の隣の堺市に世界最大の工場を建設すべく準備を進めている。
大阪＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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