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４、消費税を福祉に回す財源にする。
これは政治家の単なるパフォーマンスに過ぎない。デフレの何たるか、消費税の何たるかを把握している政治家なら言わないし、しないであろう。生半可な知識で国民に迷惑を掛けてはならない。消費税を増やすと価格が上がったのと同じ意味をもち、売上が下がる。そうすると、売上減から消費税が最初の予定額以上に下がるため、十分な歳入が見込めなくなるのである。結局福祉にもお金が回らなくなるのが落ちである。
危険なのは、現状のような何年もデフレの下で過ごしてきた経済はかなり消耗しているため、一気に壊滅する可能性があるということだ。今まで日本の官僚や政治家は、ヨーロッパやアメリカの経済を参考にしてきたがそれはインフレの状態である。デフレの下で消費税の増税を敢行するという暴挙をやることになる。
無知はこのようなことを平気で行うのである。
デフレがどんなものであるか知っていればだれもこんなことをしないであろう。ご関心のある方はデフレインフレの一般理論のハートランド理論をお読みください。
たとえ消費税で取り上げたすべての税を福祉に回したとしても決して元のように資金が市場に出回る分けではない。消費税は極めて平等に薄く広くかかり確実に市場から資金を奪って行く。しかし福祉にすべてを回してもそれは、福祉部門を潤わせるだけであり、公平に行き渡る分けではない。デフレの場合ある一部が潤うとそこへ資源が集中し他の分野の資源が大幅に少なくなる。故に潤った部分も、他の衰退分野の影響を被り、大きく成長することがないのである。結局は全体において資金が減少することになる。
それ故所得線は消費税の引き上げにより確実に角度を下げる。そして福祉に回した分は、角度を上げる事なく所得線を上昇するが、下げた分を取り返すことは当然できない。それ故政治家が如何様なことを言えども、消費税の引き上げは我々民間人において厳しい増税に過ぎない。所得税や法人税以上の厳しい取り立てとなり、デフレにおいては本来の民主的な税ではなく、強制労働をさせる税になる。これは所得線が４５度より下がると、働きの度合いより賃金が安くなるからである。働いても働いても賃金が上がらない。だから長時間労働をしなければならないのである。これがデフレの特徴なのである。
福祉を歌うなら、消費税を下げた方が理にかなっているであろう。もし消費税の増税が増収のためならば、消費税を下げた方が理にかなっているだろう。それがデフレと消費税の関係なのだ。（デフレインフレの一般理論http//blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
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