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「消えた年金」――このフレーズが参院選を決めることになりそうだ。民主党が一大争点にすることに決め、さっそく国会で安倍内閣の追及を始めたが、担当の柳沢厚労相、予想通りシドロモドロだ。
朝日新聞が朝刊でデカデカと報じたこともあって、23日の国会で答弁に立った柳沢厚労相は終始ピリピリだった。質問者の民主党・長妻昭議員に対し、「“消えた年金”という言い方は誤解を招く」と、政治争点化させまいと必死。このフレーズが広まることを恐れて、顔を真っ赤にして反論していた。
それだけ政府・自民党にとって「消えた年金」問題はヤバイということだ。なにしろ、社会保険庁が管理する年金記録のうち、「持ち主」が確認できないものが5000万件以上もあるのだから、驚きの重大問題。その大半は社保庁の加入記録の統合漏れが原因だ。それなのに柳沢大臣は「社保庁が持ち主を調べることは難しい。ぜひ申告して欲しい」などと国民に義務を転嫁するフザケた答弁をしていた。この「産む機械」大臣はホントおかしい。
「5000万件のうち2800万件が、年金を受け取る年齢に達した人のもの。つまり、記録が消えたせいで、本来の年金受給額をもらっていない人が1000万人単位でいるということです。社保庁が持ち主調査をしないのは、照合作業をやったら忙しくなって通常業務に支障がでるから。さらに年金には時効があって、支給漏れがあっても過去5年分までしか払えない。へたに時効分まで教えてしまうと、寝た子を起こすことになるから黙っていようということなのです」(国会関係者)
いやはや、何から何までデタラメだ。これまで「調査の必要はない」と突っぱねてきた安倍首相は、参院選の争点になることに気づいたらしく、救済策の検討を党と厚労省に指示した。だが、そんなドロナワで片づく問題ではない。参院選に向けてガンガン攻められることになってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000012-gen-ent