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厚生労働省は来月、保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象とした調査を行う。
夏までに滞納額や滞納者への対応をとりまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう、自治体に通知を出す。
また、自治体内の徴収体制を整備することも要請する。
調査はアンケート方式で、〈１〉昨年度の保育料の滞納額・滞納率〈２〉保育料の納付方法〈３〉滞納が増加した主な原因〈４〉滞納者への対応やその中で効果があった方法〈５〉法的措置を検討しているかどうか――の５項目について、回答を求める。
同省保育課は、「滞納の拡大は、保育料の値上がりや、サービス内容の低下にもつながりかねず、国としても見過ごせない。本当に払えない人への軽減措置を丁寧にしたうえで、問題ある保護者には毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」としている。
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