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2007年05月24日
緑資源機構の官製談合に強制捜査
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構発注の林道測量コンサルタント発注業務に関して、談合を繰り返していた事件がありました。これほど明瞭に、政・官・業の癒着の構図が展開されるのは珍しいことです。この事件の全貌が明らかになれば一つのマニュアルができそうなほど、この事件は官製談合と言う利権に集る闇を解明する事件になると考えています。
緑資源機構の理事を含めた6人が逮捕され、財団法人の林業土木コンサルタンツ、森公弘済会、民間企業のフォレステック、片平エンジニアリングの4つの法人、企業が官製談合に関わっていたとして、告発されています。機構の理事が受注額や割り振りを決定し、また下請けは孫請けに丸投げするなど、利益を途中で吸い上げる構図がしっかりと築かれています。
更に天下りを受け入れた業者に割り振りを多くするなど、官僚の温床機構と呼ばれても仕方ないところでしょう。一方で、「特定森林地域協議会」の政治団体「特定懇話会」から松岡氏ら政治家に献金が流れ、それが政府発注の増加を促していたのではないか、とする疑惑もあります。政治が予算をつけ、林道整備の仕事を増やして、潤った企業は献金で政治にキックバックする。まさに日本の政・官・業の三者が、それぞれ利権を得るために、国庫の金を食い荒らすために作られたシステムと呼べるでしょう。
この問題の根が深いと感じるのは、農水省のトップの人間が献金を受けていたという事実です。「返した」「口利きをした憶えはない」と説明されても、そんなはずがないでしょう？という疑問に対して、これらの答弁では全く答えになっていません。松岡氏に対しては常々感じますが、口先の説明や通り一遍の答弁を繰り返すばかりで、何ら国民を納得させる証拠を明らかに出来ていない点が、この人物に不審を感じる国民の大多数の意見です。
更にこの人物をトップに仰ぎ、原因究明が出来るのか？また再発防止策などを導入したとして、それが上手く機能するのか？と、国民が懐疑的に見てしまう点があります。もう松岡氏を農水大臣にしておくのは、国民にとっても、安倍政権にとっても何の利もないでしょう。むしろ、庇わなければならない不適切な関係でもあるのではないか？と、そうした疑惑すら想起させます。早めに進退を含め、この人物の処遇を考えた方が良いと考えます。
この緑資源機構では、広島県廿日市市の細見谷に大規模林道を建設する計画があります。これとて予算がついたから計画を推し進める、従来の『行政の都合』による計画ですし、豊かな緑を守る方が未来を見据えてもより重要でしょう。そしてこうした計画の裏で、利権構造が動いていたとなるとこれも重大な問題です。自然を壊すことは一瞬でも、育てるのは長期間を要します。利権の構図で自然が壊されることは、絶対に避けなければいけないことなのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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