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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企
業群。だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速した
2007年5月22日 火曜日
◆失速する中国ハイテク企業 ５月２２日 ビジネスウィーク
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070517/125079/
米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企業群。
だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速している。
自国の威信にこだわる中国政府の様々な後押しも裏目に出る始末だ。
ここ数年、中国のハイテク企業が世界市場に躍り出る様子を、世界は驚嘆と不安を抱きながら見つめてきた。
投資家は、半導体から携帯電話まであらゆるものを作る中国企業が次の米インテル、米デルになると考え、大儲けを狙って殺到した。一方、迎え撃つ側は、中国企業がかつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。
だが現状から判断すると、どちらの読みも間違っていたようである。
世界の大企業と肩を並べようとしてきた中国ハイテク企業は、難局を迎えている。携帯電話端末大手のTCL集団や寧波波導（バード）はフィンランドのノキアや米モトローラなどの世界大手に押されて中国市場でシェアを落としており、通信機器の華為技術や中興通訊（ZTE）は利益率が悪化している。
パソコンやテレビに使用される液晶パネルの中国最大手BOEテクノロジー・グループは、業績てこ入れのために非中核部門を売却し、政府に救済措置を求めている。
半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や上海宏力半導体製造（GSMC）はかつて世界首位の座を台湾企業から奪うという野望を抱いたほどだが、今は苦戦している。SMICの香港代表アン・チェン氏曰く、「目下最大の課題はいかに黒字に転じるかだ」。
パソコン大手のレノボ・グループですら、海外市場で苦戦を強いられている。米IBMのパソコン事業を買収した2005年には、同社がデルや米ヒューレット・パッカード（HP）に対抗できるような大手企業に成長すると予想されていた。それが今、中国市場では首位を維持しているものの、海外市場ではライバルに後れを取っている。
米ガートナーグループの調査によると、レノボは今年1〜3月期に世界シェアを伸ばしたが、ライバルの台湾大手、宏碁（エイサー）がレノボを抜き世界第3位に躍り出るのを防ぐ勢いはなかった。4月19日には全従業員数の約5％に当たる1400人の解雇を発表。削減対象の大半が欧州や米国の拠点で、不足する労働力はコストの低い中国の労働者で補う計画だ。レノボ米国法人のローリー・リード社長は、「やることはもっとある。海外市場のライバルは強力だ」と語っている。
中国ハイテク大手を悩ませる沈滞感の一因は、コモディティー化した業界につきものの「市場の力」にある。中国の液晶パネル各社が事業進出したのは同事業の収益率が最も高かった2004年以降で、それ以来、利益を上げた企業はほとんどない。
SMICの苦境には半導体産業の低迷も大きく影響している。同社は1〜3月期決算で900万ドルの黒字を発表したが、一時所得がなければ4000万ドルの赤字だった（豪投資銀行マッコーリー・リサーチ・エクイティーズ調べ）。
一方、レノボは中国市場の価格競争で収益率が圧迫され、海外では物流上のトラブルが足を引っ張った。欧州でラップトップ型パソコンの人気が高まっているのに、レノボは店頭に十分な数の製品を届けられないのである。
しかし、中国ハイテク企業の苦悩はすべて、タイミングの悪さや経営判断の誤りの結果というわけではない。彼らにとって大きな利点となるはずの政府による支援が、実は不利に働く場合が多い。優遇融資や減税、馴れ合い的な不動産取引などの見返りに、共産党指導部は重要な経営意思決定の場面に影響力を行使することがよくあるのだ。
例えばSMIC。同社は近く中国国内の5都市の新工場で操業を開始する。一方、台湾のライバル、UMC（聯華電子）やTSMC（台湾積体電路製造）は台湾内の工場の大半を行き来にクルマで数時間しかかからない2カ所のサイエンスパークに構えている。各工場の管理が容易になるためだ。
では、なぜSMICの工場はこのように分散してしまったのだろう。
大和総研香港支局のアナリスト、プラナブ・クマール・サマール氏は、「あらゆる地方政府がハイテク産業に参入したがっているからだ」と解説する。政治的には良いかもしれないが、ビジネスとしては賢明とは言えない。
また、中国企業の多くは国産技術の開発促進という政府の方針のつけを払わされている。例えば国営の大唐電信科技産業集団は第3世代（3G）携帯電話向け技術で、既に使用されている世界基準のどれかを採用すれば簡単に済むところを、自前での技術開発にこだわったために、10年の歳月と何億ドルものカネを無駄にした。
華為技術や中興通訊その他の携帯端末メーカー数十社も、同じ理由でつまずいた。中国企業には「ゼロから始められる（3G）市場などなかった」のだと、北京のマーブリッジ・コンサルティングのマーク・ナトキン氏は言う。
一方、中国に進出している外国企業は足踏みしていない。台湾や韓国、日本の液晶パネルメーカーは自国や中国の工場の生産性向上に何十億ドルもつぎ込んでいる。中国企業には技術もないし、外資のような超高額工場を建設する資金もない。市場調査会社iサプリで中国を担当するバイロン・ウー氏は、「中国企業が追いつくのは非常に難しい」と見る。
だが、中国ハイテク企業を現時点で切り捨てるのは時期尚早だ。好調を維持している分野もある。インターネット部門だ。検索サイトの百度（バイドゥ・ドット・コム）は独走を続け、米グーグルや米ヤフーとの差を広げている。騰訊控股（テンセントホールディングス）はインスタントメッセージで首位を守り、ポータル（玄関）サイトの網易（ネットイーズ・ドット・コム）はオンラインゲームを牛耳っている。
これらの企業に共通しているのは政府の支援を一切受けていない点。そしてレノボやSMICと対照的に、主に中国市場に集中していることだ。
政府の支援を受けている大手企業も可能性は残している。韓国企業や日本企業が世界に幅を利かせるようになるまでに何十年もかかった。しかも中国企業には将来の海外市場進出のために、技術を磨き続けるチャンスを与えてくれる広大な地盤がある。
しかし、その結果が表れるのは、政府が当初期待したより遅いかもしれない。「中国のハイテク企業を巡って、興奮が非常に高まっていた」。ドイツ銀行台北支店のアナリスト、フランク・リー氏はこう言う。だが、政府指導部は「どれくらいかかるかを甘く見ていた」。
（私のコメント）
現在米中対話が行なわれていますが、中国経済は壁に突き当たっているように見える。輸出は相変わらず好調で外貨準備高は日本を追い越すほどになり、対米貿易黒字の風圧は中国が一手に引き受けてくれるようになった。
しかし中国経済は日米欧の企業の下請け的な産業体質であり、中国独自ブランドが育っておらず、あったとしても輸出競争力は低価格でコピー商品的なものが出回っている程度だ。日本においても家電量販店には中国の家電製品はあまり見かけず、あったとしても確かに安いが品質面で競争力が無く買う気になれないものばかりだ。
衣料や雑貨のようなものは安くて低品質でもそれなりの需要がありますが、自動車や家電製品となると安くても故障ばかりしたのでは買う人はいなくなる。最近のハイテク商品はデジタル制御で最新式の制作設備を整えて生産すれば最高品質の製品が出来るように思われていますが、液晶パネル一つとっても生産のノウハウの蓄積がないとコスト高になってしまう。
◆韓国製液晶テレビ終了のお知らせ 2006/07/13 楽韓ＷＥＢ
http://vortex.milkcafe.to/koreanlcd.html
2006年の7月13日にnnaに、以下のような記事が掲載されました。
液晶ディスプレイの売れ行きに陰りが出てきて、韓国のLGフィリップスの営業利益が450億円ほどの赤字（四半期だけで！）になっているということです。で、その対策として旧来の生産効率の高い第5.5世代ラインへの投資をするとの記事でした。
（nnaのニュースは翌日には消えてしまうので、おそらく長めに掲載されるであろうYahoo!ニュース版にリンクしておきます）
ちょっとした解説が必要でしょう。
基本的に液晶ディスプレイの製造というものは、世代があとになればなるほどコスト的に有利とされています。
第5世代よりは第6世代、第6世代よりは第7世代がコスト的に有利です。
たとえばデジカメ用などの低温ポリシリコンTFTのように特殊な液晶ディスプレイを製造する場合はまた別ですが、基本的に同じ液晶テレビを製造するのであれば原則として世代があとのほうが有利になります。それも圧倒的に。
理由は一挙に大きなパネルを取ることができるから。パネルの大きさに関しては、こちらの画像を参照。
ここでいう第5.5世代というのは1300mmx1500mm前後のパネルを指しています。
さて、LGフィリップスの導入している製造機器は第7世代。本来であれば、シャープの亀山で現在使われている第6世代よりもはるかにコスト的には有利なはずです。
しかし、ここにきてLGフィリップスでは5.5世代への回帰を宣言しています。最新の第7世代と比較すると面積比ではなんと半分以下。コストを考えるとかなり不利なはずであるにも関わらず、『生産効率の高い5.5世代』とされています。
なぜ、5.5世代に戻る必要があるのか？
なぜ、5.5世代が（LGフィリップスにとって）生産効率が高いのか？
その理由を知るには、これまでのLGフィリップスやサムスンがどのように製造機器を導入してきたかを知る必要があります。
これまで先端の製造機器を真っ先に導入してきた企業はどこか。シャープです。
シャープは常に最先端の液晶パネル製造機器を導入し、液晶ディスプレイの大型化に努めてきました。
液晶ディスプレイ製造においてもうひとつ大きなコスト要因があります。それは歩留まり。要するに良品率ですね。
この歩留まりを上げるのは製造機器をどのように使用するかだけではなく、どのように設置するか、どのような順序で機械を動かすかなどのノウハウを積み上げていく以外にありません。
で、シャープは必死になってこのノウハウを積み上げて歩留まりを上げていくのですが、製造機器の会社を通じてノウハウがだだ漏れになっていました。メンテの担当は多くの場合で製造会社の担当ですので。
でもって、歩留まりが上がった頃を見計らってLGフィリップスやサムスンが同世代の製造機器を導入します。すると最初から安定した歩留まりで製造できるためにコストが削減できるわけですね。
このような構造でシャープは常にサムスン、LGフィリップスからキャッチアップされてきました。
◆亀山工場の出現ですべては変わった！
それを覆したのが亀山工場。
亀山工場ではシャープ自身でできるかぎりのメンテナンスを行い、製造機器会社からノウハウが漏れることを防止しています。
この対策は工場自体の基礎を打つ時点から行われており、役員といえども亀山工場の中枢には入れないようになっています。
入るのは材料だけ、出て行くのは液晶テレビだけ。一貫生産が行われているために、機密保持が行われているわけです。参考記事。
しっかりと機密保持が行われるようになったのは亀山工場から。つまり、第6世代以降からの話です。
さて、そこでLGフィリップスがどこに戻っていったかみてみましょう。そう、第5.5世代。
これはもはやサムスンもLGフィリップスも新世代の液晶工場では歩留まり率を上げることができないというギブアップ宣言なのです。
その最大の証拠が、液晶テレビの大型化競争。
シャープ亀山工場の第6世代とサムスン・LGフィリップスの第7世代。より大きな画面の液晶テレビを作るのに有利なのは第7世代のはずです。
しかし、2006年7月現在で世界最大の液晶テレビはシャープ製の65型。
第6世代のパネルからは、65型は2枚しかとることができません。つまり、まったく傷のないパネルを一定の割合で製造することができなければ、65型の液晶テレビを作ることは不可能です。
シャープの亀山工場での歩留まりはそれを達成しているといえるわけですね。
一方、サムスンは2005年の3月に82型の液晶テレビをアナウンスしただけで、実際には商品化できていません（そもそもこの記事で出てるのってホワイトボードに写真を貼っただけのものだし……）。
こちらも第7世代のパネルから2枚しかとることができません。歩留まりが上がらなければ商品化は無理ですね。
それどころか、LTP578Wという型番まで振っている57型ですら製造できていないという体たらく。サムスンは57型のアナウンスを2003年の年末にしているのですが、2年半も経っているのにいまだに商品化できていません。
（追記：2006年8月時点でようやく商品化できたそうです）
LGフィリップスも同様で、55型の液晶テレビを北米で販売しているのですが、なんとシャープの65型よりも販売価格が高かったりします。2006年の3月に100型の液晶テレビを発表しましたが、もちろん市販はまだ。
こういった大画面液晶テレビを展示会で発表することはできても、実際には製造できない理由はたったひとつ。歩留まりが上がらず、全面に渡って問題のない大型のパネルを一定数取ることができないからです。
ちなみに同様の機密保持はパナソニックのプラズマディスプレイ工場でも行われています。その結果は100型超のプラズマディスプレイを市販できているか否かに出ています。
サムスン電子は2004年の年末に、LG電子は2006年の3月にそれぞれ102型のプラズマテレビを展示しています。展示だけね。
パナソニックは2006年3月に103型のプラズマテレビの展示を行い、さらに7月には市販化（受注生産）を発表しました。
量産技術にここまで差がついてしまったというわけですね。
日本企業再生の秘訣は機密漏洩防止にあり！
（私のコメント）
一例として液晶パネルを取り上げましたが、中国にしても韓国にしても日米欧の企業からの技術移転がないと技術開発がストップしてしまう現状があります。だから中国や韓国はさまざまな方法で技術を盗み出そうとしている。当初は好意的に技術を供与していた日米欧の企業は技術流出を警戒するようになった。その結果がビジネスウィークのような記事に現れている。
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