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07/05/23 朝日新聞・社説
御手洗経団連―三兎追うのは無理がある
国全体の公益、産業界の利益、そして個々の企業の社益――
この三つを同時に実現するのは難事業だ。どれか一つを貫くには、別の何かを犠牲にすることになる。追求するものも、社会的公平や競争力確保、顧客や株主、社員の幸福と、それぞれ異なり、時には対立も余儀なくされる。
そんな離れ業を試みているのが、日本経団連会長をつとめて１年の御手洗冨士夫氏だ。キヤノンを国際的な企業に育て上げた立役者であり、政府の経済財政諮問会議の民間議員を兼ねる。
だが、社業以外の分野では、成果があがったようには見えない。
産業界のために法人税の大幅減税を主張し、一方で消費税増税を唱える。財政再建のため公共事業など歳出の削減を求めながら、地方の経済界からは新幹線や高速道路への配慮を迫られる。股裂き状態のように見える。
諮問会議の民間議員は「経済または財政に関する政策について優れた識見を有する者」のなかから、首相が任命するポストである。
かたや経団連は「内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ着実かつ迅速な実現を働きかける」という産業界の利害を代表する組織だ。
しかし、かつて経団連会長を１２年間つとめ財界総理と称された石坂泰三氏は、産業界が外資恐怖症に染まっていた６０年代に資本の自由化をリードした。
「日本経済のポテンシャリティーを信じ、拡大に全力を注ぐ」ことが任務と考えたからだ。経済の自立を追い求め、政治とは一線を画した。
いま諮問会議が直面するテーマは多岐にわたる。少子高齢化を目前に、福祉と負担の将来像を練り直さねばならない。経済の構造改革をさらに進めつつ、広がってきた格差をどう克服するか。
社会対立も予感させる難題を解きほぐすとき、企業人としての持論を主張するだけでは済まない。社会全体の公益を見すえて政府とは異なる視点から政策を提案し、政治に直言する気骨を見せてほしい。「自民党と経団連の政策は同じ。違和感がない」というのでは、政権との緊張感に欠けるのではないか。
在米経験が長く国際派の御手洗氏は、財界での活動歴は短い。財界活動を担ってきた電力や鉄鋼、自動車とは異なり、出身母体のキヤノンも経団連会長の支え方を手探りしているようだ。
天下国家から公益を論じるのが不慣れなのかもしれない。そうなら三兎（さんと）は追わず、得意技にしぼってみてはどうか。
従来の財界企業とは違って、キヤノンは政府の政策のお世話にならず、独力で国際企業へ成長した。誇っていい。
それを生かして、少子高齢化のもとで成長力を保つ方策を考え、それを妨げる政府規制に切り込む。規制に頼る業界に嫌われても、技術革新と競争により成長を求める道が似合っていると思えるが。
中東外交―サウジとの新しい関係を
ジーンズ姿の若者がスターバックス・コーヒー店でノートパソコンのキーボードをたたく。ショッピングセンターでは、ベールから前髪をはみださせた若い女性が歩いている。
サウジアラビアの首都リヤドの光景である。イスラムの戒律に厳しい国。世界最大の産油国。国民は働かなくても食べていける超富裕な国。そんなイメージが日本では強いが、現実はかなり違う。
サウジの１人あたりの国民所得は、日本の３分の１以下しかない。周辺のクウェートやアラブ首長国連邦の半分だ。急激な人口増加で、所得が低下してしまった。８１年に１０００万だった人口は倍増し、そのうち半数を２０歳未満が占める。
そこで深刻な社会問題になっているのが若者の失業問題だ。２０〜２４歳の男性の４分の１以上に職がない。石油に過度に依存する経済の体質が変わらないため、産業が多様化せず、だから雇用が広がらない。構造的な問題だ。
そんなサウジには、戦後の復興を成し遂げ、経済大国をつくり上げた日本に学びたいという熱い期待がある。なのに日本から届くのは「石油がほしい」というメッセージばかり。
この行き違いをただそう。私たちは社説２１「日本の新戦略」で、イスラム社会や産油国との付き合い方を広げ、重層的にすべきだと提言した。日本はこの地域で「発展を支援するパートナー」になるべきだ。それが石油の安定供給を確保することにもつながる。
日本が石油資源の３割を依存する中東の有力国サウジと新しい関係を築くことは、その試金石になる。
その意味で、さきにサウジを訪れた安倍首相の中東外交の試みを高く評価したい。経済人１７０人以上を同行し、石油を超えた関係づくりを望むという日本の明確な意思を伝えた。
失業は社会の安定を損なう。９・１１同時多発テロの実行犯１９人のうち、１５人がサウジ人だった。イラク戦争後、国内でもテロが起きた。若者の不満はイスラムの過激思想に結びつきやすい。
今回、サウジ側は日本に産業育成と人材養成での協力を求めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本企業が自動車修理やプラスチック加工の訓練施設をつくり、感謝されている。日本企業による投資や進出への期待も高い。
サウジは今年から毎年１００人以上の国費留学生を日本に送ることを決めた。今春、最初の１３０人が来日した。こうしたつながりを大事に育て、サウジの発展に日本も貢献していきたい。
日本がサウジに注文をつける姿勢も必要だ。王族が政府の要職を占める。国政レベルで民選の議会はない。女性の社会進出は遅れ、運転免許も持てない。
日本は欧米とは異なる文化的背景を持つ。その立場から、イスラムの価値や伝統を尊重しつつ、より開かれた社会を実現する手助けをすべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
- 【日本国民税金を盗賊】政党助成金で５千億円、【日本企業から盗賊】経団連献金５千億円、１兆円ではまだまだ足りぬ【御手洗】 愚民党 2007/5/23 20:08:37
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