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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070517/125079/
米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企業群。
だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速している。
自国の威信にこだわる中国政府の様々な後押しも裏目に出る始末だ。
ここ数年、中国のハイテク企業が世界市場に躍り出る様子を、世界は驚嘆と不安を抱きながら見つめてきた。
投資家は、半導体から携帯電話まであらゆるものを作る中国企業が次の米インテル、米デルになると考え、大儲けを狙って殺到した。一方、迎え撃つ側は、中国企業がかつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。
だが現状から判断すると、どちらの読みも間違っていたようである。
世界の大企業と肩を並べようとしてきた中国ハイテク企業は、難局を迎えている。携帯電話端末大手のTCL集団や寧波波導（バード）はフィンランドのノキアや米モトローラなどの世界大手に押されて中国市場でシェアを落としており、通信機器の華為技術や中興通訊（ZTE）は利益率が悪化している。
パソコンやテレビに使用される液晶パネルの中国最大手BOEテクノロジー・グループは、業績てこ入れのために非中核部門を売却し、政府に救済措置を求めている。
半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や上海宏力半導体製造（GSMC）はかつて世界首位の座を台湾企業から奪うという野望を抱いたほどだが、今は苦戦している。SMICの香港代表アン・チェン氏曰く、「目下最大の課題はいかに黒字に転じるかだ」。
携帯、半導体、液晶振るわず
パソコン大手のレノボ・グループですら、海外市場で苦戦を強いられている。米IBMのパソコン事業を買収した2005年には、同社がデルや米ヒューレット・パッカード（HP）に対抗できるような大手企業に成長すると予想されていた。それが今、中国市場では首位を維持しているものの、海外市場ではライバルに後れを取っている。
米ガートナーグループの調査によると、レノボは今年1〜3月期に世界シェアを伸ばしたが、ライバルの台湾大手、宏碁（エイサー）がレノボを抜き世界第3位に躍り出るのを防ぐ勢いはなかった。4月19日には全従業員数の約5％に当たる1400人の解雇を発表。削減対象の大半が欧州や米国の拠点で、不足する労働力はコストの低い中国の労働者で補う計画だ。レノボ米国法人のローリー・リード社長は、「やることはもっとある。海外市場のライバルは強力だ」と語っている。
中国ハイテク大手を悩ませる沈滞感の一因は、コモディティー化した業界につきものの「市場の力」にある。中国の液晶パネル各社が事業進出したのは同事業の収益率が最も高かった2004年以降で、それ以来、利益を上げた企業はほとんどない。
SMICの苦境には半導体産業の低迷も大きく影響している。同社は1〜3月期決算で900万ドルの黒字を発表したが、一時所得がなければ4000万ドルの赤字だった（豪投資銀行マッコーリー・リサーチ・エクイティーズ調べ）
一方、レノボは中国市場の価格競争で収益率が圧迫され、海外では物流上のトラブルが足を引っ張った。欧州でラップトップ型パソコンの人気が高まっているのに、レノボは店頭に十分な数の製品を届けられないのである。
しかし、中国ハイテク企業の苦悩はすべて、タイミングの悪さや経営判断の誤りの結果というわけではない。彼らにとって大きな利点となるはずの政府による支援が、実は不利に働く場合が多い。優遇融資や減税、馴れ合い的な不動産取引などの見返りに、共産党指導部は重要な経営意思決定の場面に影響力を行使することがよくあるのだ。
例えばSMIC。同社は近く中国国内の5都市の新工場で操業を開始する。一方、台湾のライバル、UMC（聯華電子）やTSMC（台湾積体電路製造）は台湾内の工場の大半を行き来にクルマで数時間しかかからない2カ所のサイエンスパークに構えている。各工場の管理が容易になるためだ。
では、なぜSMICの工場はこのように分散してしまったのだろう。
中国政府の支援が裏目に
大和総研香港支局のアナリスト、プラナブ・クマール・サマール氏は、「あらゆる地方政府がハイテク産業に参入したがっているからだ」と解説する。政治的には良いかもしれないが、ビジネスとしては賢明とは言えない。
また、中国企業の多くは国産技術の開発促進という政府の方針のつけを払わされている。例えば国営の大唐電信科技産業集団は第3世代（3G）携帯電話向け技術で、既に使用されている世界基準のどれかを採用すれば簡単に済むところを、自前での技術開発にこだわったために、10年の歳月と何億ドルものカネを無駄にした。
華為技術や中興通訊その他の携帯端末メーカー数十社も、同じ理由でつまずいた。中国企業には「ゼロから始められる（3G）市場などなかった」のだと、北京のマーブリッジ・コンサルティングのマーク・ナトキン氏は言う。
一方、中国に進出している外国企業は足踏みしていない。台湾や韓国、日本の液晶パネルメーカーは自国や中国の工場の生産性向上に何十億ドルもつぎ込んでいる。中国企業には技術もないし、外資のような超高額工場を建設する資金もない。市場調査会社iサプリで中国を担当するバイロン・ウー氏は、「中国企業が追いつくのは非常に難しい」と見る。
だが、中国ハイテク企業を現時点で切り捨てるのは時期尚早だ。好調を維持している分野もある。インターネット部門だ。検索サイトの百度（バイドゥ・ドット・コム）は独走を続け、米グーグルや米ヤフーとの差を広げている。騰訊控股（テンセントホールディングス）はインスタントメッセージで首位を守り、ポータル（玄関）サイトの網易（ネットイーズ・ドット・コム）はオンラインゲームを牛耳っている。
これらの企業に共通しているのは政府の支援を一切受けていない点。そしてレノボやSMICと対照的に、主に中国市場に集中していることだ。
政府の支援を受けている大手企業も可能性は残している。韓国企業や日本企業が世界に幅を利かせるようになるまでに何十年もかかった。しかも中国企業には将来の海外市場進出のために、技術を磨き続けるチャンスを与えてくれる広大な地盤がある。
しかし、その結果が表れるのは、政府が当初期待したより遅いかもしれない。「中国のハイテク企業を巡って、興奮が非常に高まっていた」。ドイツ銀行台北支店のアナリスト、フランク・リー氏はこう言う。だが、政府指導部は「どれくらいかかるかを甘く見ていた」。
Bruce Einhorn（BusinessWeek，（C） 2007 May 14，McGraw-Hill,Inc.）
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