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(回答先: 長妻昭行政改革調査会事務局長・・・ 「消えた年金記録」―推計950万人【民主党―政治とは生活である。】 投稿者 hou 日時 2007 年 5 月 20 日 18:07:07)
電子メール: seijim01@dpj.or.jp
ファックス: 03−3508−8882
http://www.dpj.or.jp/kieta_nenkinkiroku.html
今、国会では、社会保険庁を廃止・解体して、新しい組織にするための法案の審議が行われています。社会保険庁はこれまで、皆さんが納めた保険料を散々ムダづかいしてきました。こんな社会保険庁を廃止するのは当然です。
ただし、廃止・解体する前に、解決しなければならない大問題があります。それが「年金保険料の納付記録が消える」という問題です。これは、民主党が社会保険庁に粘り強く要求したことによって明らかになりました。この問題を放置したままで社会保険庁の組織がバラバラに分割されるようなことになったら、皆さんが支払った保険料がムダになりかねません。
具体的には、次のようなことが明らかになりました。
(1)年金保険料を納めた記録がなくなっていた、あるいは見落としていたため、支給漏れになった…22万件(2001〜2007年)
(2)平成9年以前の年金保険料を納めた記録が、誰のものか分からなくなってしまっている…5000万件(2006年6月)
どうしてこのような問題が生じたのでしょうか。
納付記録は、氏名・性別・生年月日(厚生年金であれば、さらに事業所名)という、限られた要件でしか本人確認ができません。そのため、「記録に誤りや不備がある」、「結婚して名前が変った」、「転居や転職をした」などの理由から、記録の本人確認ができずに、別人のものとして放置されている場合があります。それだけではなく、「社会保険庁が納付記録台帳を破棄・消失してしまった」という場合さえあります。つまり、社会保険庁にある納付記録とは、被保険者が自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならないような記録なのです。そのために泣き寝入りしている方も少なくありません。
民主党は、今国会に「『消えた年金』被害者救済法案」を提出し、政府が責任をもってこの問題を解決するよう求めています。公的年金制度は国の責任で運営されているのですから、国がこの問題を調査し、被害者を救済するのはあたりまえのことです。しかし、社会保険庁は「本人が社会保険事務所に相談・確認に来れば対応する」という態度で、自発的に調査しようという姿勢はまったくありません。
この問題について、ぜひ情報をお寄せ下さい。民主党は、皆様から頂いた情報を国会審議に反映させ、さらにこの問題について政府を厳しく追求し、被害者の救済を求めていきます。
なお頂いた情報は、あくまでも国会審議のために活用するものであり、個々の年金相談に応じるものではございませんので、あらかじめご了承ください。プライバシーは厳守いたします。
民主党「消えた年金記録」調査チーム
山井 和則
http://www.dpj.or.jp/kieta_nenkinkiroku.html