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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu144.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東証マザーズの時価総額は年初から今日までだけで実に
一兆円が吹き飛んだ計算だ。個人凍死家の死体の山ができた。
2007年5月19日 土曜日
◆日本経済の足を引っ張る新興株市場 ５月１８日 糸山英太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2007/0518.html
株価上昇の勢いが止まらない米国などにくらべ、日本の市場はなぜこんなに上値が重いのだろうか。
極めて不誠実な新興株市場というものにその原因があると私は考えている。
日経平均株価が反転基調を強める一方、新興株式市場の下落が止まらないのだ。
会計問題に端を発した新興企業への不信は非常に根深い。
東証１部企業が慎重な２００８年３月期予想となる一方、新興企業は２ケタ経常増益予想を示しているところが少なくないが額面通りに受け取る投資家は１人もいない。
かつて、株式上場とは一握りの企業が何年もかけてこぎつけた特別なものであった。
しかし新興３市場(マザーズ・ジャスダック・ヘラクレス)が誕生すると設立間も無いベンチャー企業が上場に殺到してしまったのだ。
何のための上場なのか？
市場から調達した新しい資金は、高い志を持つ経営者のビジネスに投入されるべきなのだ。
株式市場の資金が、ソニー・本田が世界を舞台にして戦う力となったことは説明するまでもないだろう。
ベンチャー企業は自社に明確な事業モデルがないにも関わらず、簡単に上場し資金だけ得てしまう。
その資金は売上げをつくるためのＭ＆Ａ、もっとたちが悪ければ遊びの為のマイバッハやヘリコプターに化けてしまう。
実態を見たら投資家は卒倒するはずだが、多くの個人投資家はベンチャーでなければ株では無いと思っていたのか、新興株投資にのめり込んでいった。
東証マザーズの時価総額は年初から今日までだけで実に一兆円が吹き飛んだ計算だ。個人投資家はこのダメージを新興株だけでなくまともなセクターにも及ぼしてしまったのだ。
新興企業の成長を否定などしていない、頼むから真面目な若手経営者だけに上場を目指してもらいたいのだ。
そして個人投資家の皆さんには真贋を見極める目を養ってもらいたい。
日本人は、日本が誇る優良企業を売ったままになっている。
日本人の資金はまず日本の誇りである優良企業を買い戻すことが先決だ。
ウォーレンバフェット氏が米国の優良株を大量に買ったように、私は安値に放置されている日本の優良株を大いに買っていくつもりだ。
◆日本とアジアのベンチャー市場 ＩＴ攻略ビジネスマガジン
http://www.aqz.nu/mag/27364/08.htm
1. はじめに
(1)日本には、マザーズ、店頭、ナスダック・ジャパンの3つの新興企業向け市場ができ競争を行っているが、問題が続出している。最大の問題は資金調達の目的がはっきりしないことである。このため、調達資金のうち340億円が公約した研究開発に使われることなく銀行に預金されている。
第二の問題は、業績見通しが甘いことである。10年後に時価総額10兆円の企業にするとの目標をかかげ、2000年末の上場時には13億円の黒字を予想していたのに、現実には7億円の赤字となっている。
第三に、公開直後にビジネスモデルを転換するものが出てきている。自社開発ソフトの代理店販売をやるつもりであったものが、直販方式に転換する例が典型である。要するに、日本では「公開企業」としての意識が欠けている。
(2)こうしたことから、公開初値が公募価格を大幅に下回る企業が続出している。中には50％も下回るケースもある。このため、信頼が失われている。このため、市場の流動性が低く、マザーズを独の「ノイアー・マルクト」と比べると8分の1になっている。このように、日本の市場はほとんど機能していない。
2. 日本と米独で異なるコンセプト
(1)日本のベンチャー市場は「敷居の低い市場」の発想で、公開企業の獲得競争が行われている。公開を目指す企業優先で、投資家を無視している。例えば、東証マザーズでは、「株式会社として設立間もない会社、未だ利益を計上していない会社であっても、上場可能」である。
ナスダック・ジャパンは「株式公開基準を大幅に緩和した新興企業向け市場」として誕生した。いずれも、敷居を低くし、上場しやすいことを強調している。これに対して、米ナスダックは「流動性が高く、効率的で公正な市場」とされている。
独のノイアーマルクトも「流動性が高く、透明で質の高い市場」とされている。いずれも、投資家重視を強調している。
(2)上場基準を比べると、純資産、公開直後の時価総額、税引き前利益の点で、日本のベンチャー市場は米国ナスダックに比べゆるい。独のノイアーマルクトは日本よりゆるい。
こうしたゆるい上場基準に伴うリスクを情報公開によりどう担保するかが問題になる。日本の場合は四半期報告だけでよい。米独ではこれに加え、国際会計基準の使用、マーケットメーカーの設置、事業実績の公表等を義務づけており、透明性確保の努力がなされている。
(3)日本のベンチャー市場は、上場に当たっては証券会社まかせで、上場審査は放棄されている。即ち、マザーズでは「新興企業向け市場は、スピード公開を実現する場」とされ、審査期間の短縮を極端に重視している。また、公開企業に対するインタビューもない。
店頭市場の場合、「証券会社の審査が十分に行われているかを報告内容に基づいて確認審査を行う」こととされている。上場企業に対する審査そのものは証券会社に委されている。また、公開企業へのインタビューも行われない。しかし、こうした上場審査は投資家保護のために不可欠だ。
ナスダックの場合は、NASDAQレギュレーションとSECの2本建てで審査が行われている。独のノイアーマルクトでは2段階の取引所の審査が行われる。上場予定企業の経営陣は、引受証券会社、会計事務所、法律事務所と共同で、上場3か月前までに取引所にプレゼンテーションを行わなければならない。
取引所はこれに基づき、投資家の立場から企業の上場目的を精査する。そこでは、事業内容、経営目標、調達資金の使途等がチェックされる。企業は証券会社等とともに上場目的を明確にしなければならない。
こうしたことをするならば、公開後にビジネスモデルを変更したり、調達資金の使途に困ると言った問題が起こることを事前に回避するすることができる。
(4)マーケットメークは流通性向上のための手段である。
米国ではマーケーットメーカー2社を維持できないと上場廃止となる。これによって、流通市場で上場企業の質を維持しようとしている。マーケットメークは新規上場市場（IPO市場）の質を維持する手段として有効である。マーケットメークを義務づけられると、引受証券会社はリスクテークをしなければならない。
これに対して、日本ではマーケットメークは選択制で、義務とされていない。上場審査が証券会社に一任され、しかもその証券会社にマーケットメークの義務がないので、引受証券会社が上場後に負うべき責任・義務は何も発生しない。従って、証券会社が安易に上場企業を増やそうとする誘惑に陥る危険性が高い。またベンチャー企業も、上場を境に突如一人立ちしなければならなくなる。これが稚拙な1Rの一因ともなっている。
これに対して、独では各種の工夫がなされている。第一に、発足当初からマーケットメーカーを採用することとされている。ただし、独の場合は「後見人」とされている。純粋のマーケットメーカーとしての機能は限定的である。企業の分析を行いアナリスト・レポートを公表することが義務づけられている。
また、企業の資金調達問題、情報開示、1Rに関するコンサルタント業務を担当する。要するに、上場間もない企業の「後見人」的機能を果たすこととされている。第二に、上場後もきめ細かいサポートを要求される。独では日本に比べても、株式文化が未発達であったという事情に配慮したものである。
(5)日本では公募価格が高過ぎ上場後価格が半分以下になったものもある。他方、130％以上の値上がりをしたものもある。独の場合価格の騰落幅ははるかに小さい。また、日本の場合、活動株比率が低い。上場時の浮動株比率が低い程、価格を吊り上げ易い。
ドイツでは上場時に「浮動株比率25％以上」という基準がある。日本の2市場で「25％基準」を満たしているのは各々3社だけである。しかも、日本で上場時の浮動株比率が高いのは公開時に株主が大量の保有株式売却を行うからである。独では露骨な売却はまれである。
こうした日本の状況下では、公募価格をできるだけ高くさせようとするインセンティブが働くのは当然である。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」は株式投資を通じて政治経済を語るブログですが、私は小泉内閣が発足して以来株式投資をしていない。いろいろやっては見たのですが、株式投資はやればやるほど東京の株式市場は腐りきっている事が分かるはずだ。特に新興株式市場が出来てから「経済ヤクザ」が賭博場代わりに寺銭を稼ぐようなった。ところがマスコミは彼らを時代の寵児と持てはやした。
「経済ヤクザ」とハゲタカとは相性も良いらしく「経済ヤクザ」に資金を融資して共存共栄の関係を築いている。ホリエモンや村上ファンドは逮捕されて裁判にかけられましたが、彼らに資金を提供したハゲタカには何のお咎めもない。ハゲタカたちはアメリカ政府を通じて日本の当局に睨みを利かせているから兜町は彼らにとって治外法権なのだ。
◆なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。 1月16日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cb76b7457acf2a4ea1f4f524550e8108
《 東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいない。ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。
ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほどハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。 》
新興株式市場のスターといえばライブドアでしたが、単位株制度を悪用して一万分割をするなど、東証がよく認めたなと思うくらいなのですが、法の抜け穴を利用するような方法で株式投資家をカモにしていった。それで一番儲けたのはホリエモン自身であり、会社の実態は時価総額に比べるとペーパーカンパニーのようなものだ。ところがテレビに出まくる事で有名人になりＩＴ企業の社長として経団連にまで加入できた。
一時期、ホリエモンや村上ファンドが一躍脚光を浴びたのも、マスコミと外資系金融会社の演出によるものだろう。ホリエモンや村上ファンドのやっていることは外資系ファンドの物真似ですが、彼らをスターにすることで外資系ファンドも仕事がしやすくなる。ホリエモンは衆議院議員選挙に立候補するなど、政治力がないと株では儲からないと気付いたからだ。
最近では財務省官僚が外資系証券会社に天下りしたり、東大の卒業生が中央官庁の就職よりも外資系企業への就職も目立つようになりました。実際のところ中央官庁よりも外資系企業のほうが待遇も良いし、権力を持って日本を動かしている。
日本という国は国会よりも中央官庁のほうが権力を持ち、中央官庁よりもアメリカの出先機関というべき外資のほうが力を持っている。だから国会はアメリカから突きつけられた「年次改革要望書」に基づいて法律を制定しているだけなのだ。安倍総理も戦後レジュームの脱却と言っていましたが、従軍慰安婦問題でシーファー駐日大使から「河野談話からの後退はまかりならん」と言われたとたんにおとなしくなってしまった。
世界の株式市場が絶好調なのに日本の株式市場はいまだに鍋底から脱したとはいえない。企業業績が良くても株が買われないのは９１年からの株の大暴落以来、個人株式投資家が死に絶えてしまったからだ。日本の四大証券会社が没落したのも個人投資家を大切にしなかったからで、ロビーにいる客をゴミと呼んではばからなかった。
日本の経済政策からも戦後ずっととられてきた証券税制が改正されて優遇策がなくなった。昔は１年以上３万株以下の株売買は無税だった。ところが現在では個人の株式の長期保有を奨励するような税制ではなく、面倒な申告分離課税で個人の株式投資は敷居の高いものになってしまった。これでは日本だけが株式が低迷するのは無理はない。
このように日本では株式市場は個人投資家が追い出されて、外資系証券会社が実質支配するようになり、売買高では６０％が外資だ。外資は最初から個人投資家は相手にしていないから自己売買で稼ぐのが仕事で、メリルリンチはリテールに手を広げたが見事に失敗している。日本政府はなぜ個人に株式投資をさせないような税制にしているのだろう？ 外資がそうさせているのか？
世界一金がだぶついている日本がなぜ株式市場に金が流れないのか不思議なのですが、日本の証券会社は支店をたたんでしまって株式投資を始めようと思っても相談するところが少なくなってしまった。ネット証券投資が盛んですが素人には手が出せない。一頃は素人でもデイトレードが盛んでしたが、ほとんどが討ち死にしたようだ。
新興株式市場のきわめて不透明な市場運営は、個人投資家にとっても株式投資に不信感を抱かせる。一時期マスコミはベンチャーベンチャーとベンチャー企業を囃したてましたが、内容が十分公開されずに、中にはヤクザの舎弟企業みたいなのが上場して問題を起こしている。本来は国や東証が管理して取り締まるべきものだ。
金融庁は何をしているのだろうか？ 銀行の資産の厳格査定で日本の大銀行を潰すのは一生懸命でしたが、新興株式市場の運営はほったらかしで審査などは証券会社任せで、マーケットメイクも上場した後はほったらかしで流動性がなくなってしまう。ライブドアの株を持っている個人株主は今どうしているのだろうか？
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ダウ、一時1万3500ドル台 ユーロに対するドル安が実は欧州に
輸出している米国企業の業績を下支えしているということになる
2007年5月18日 金曜日
◆ダウ、一時1万3500ドル台＝引けにかけて反落〔米株式〕 ５月１８日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000004-jij-brf
【ニューヨーク17日時事】17日のニューヨーク株式相場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時1万3516．71ドルまで上伸、初めて1万3500ドル台に乗せるとともに、取引時間内の最高値を4営業日連続で更新した。ただ、引けにかけては値を消し、前日終値比10．81ドル安の1万3476．72ドルと5日ぶりに反落して取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も反落し、8．04ポイント安の2539．38で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比5118万株減の14億5798万株。
午後まではおおむね軟調な展開。朝方発表の新規失業保険申請件数が予想を下回ったほか、フィラデルフィア連銀の景況指数が強い内容となったことから、利下げ期待感が後退し、相場を圧迫した。
原油先物の急伸も弱材料。米国内の製油所で事故が発生し、需給逼迫（ひっぱく）懸念でガソリンが急騰したことに原油もつれ高となった。このほか、最近の株高を受けて利益確定の売りも出たとみられる。
ただ、ダウ構成銘柄の3Mが事業売却を手掛かりに急伸、IBMも強気の業績見通しに急速に値を戻すと、指数全体が押し上げられた。3Mは0．8％高。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長はこの日の講演で、高金利型（サブプライム）住宅ローンの問題に楽観的な見方を示したものの、株価への影響は限定的だった。（続）
◆ＮＹダウ最高値更新の背景 ５月２日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/current/2007/20070502.html
はっきりしない国内相場とは対象的に、ＮＹダウは連日の高値更新となりました。先週に初の１３０００ドル台に乗せたあとも堅調な相場展開となっています。
ただ、米国景気の先行き不透明感は根強く市場にあり、またマクロの経済指標も決して好調とはいえない状況にあります。このような状況の中で、株価が高値を更新し続けていることに『なぜ？』という疑問が出てきておかしくないと思います。
現在の米国株上昇の背景ですが、企業決算が予想外に良かったということが指摘されています。第１・四半期（１−３月期）のＳ＆Ｐ採用５００社の増益率は、事前の予想で３．３％程度と控えめな数字となっていました。先週でほぼ半数が発表され、米国の決算発表はピークを超えましたが、この時点で増益率が７％台まで上昇することとなっています。この好調な企業決算が株式市場の買い材料となって、高値更新となっていると指摘されています。
そして、企業業績を伸ばした材料が、『外需とドル安』でした。米国はマクロ景気指標が良くないことを見ても内需は今ひとつとなっているようですが、内需をカバーして外需が好調なため、企業業績を上振れさせたと見られます。
象徴的な決算となったのが建設機械大手キャタピラーで、米国内の販売不振をアジアやインドなどの新興国や欧州の販売でカバーして増益となりました。この結果から、同じように内需不振の日米で日本株が不振で米国株が好調なのは、新興国や欧州に対する売上比率の違いであり、日本は米国輸出比率が高いために株価が出遅れているとの指摘も見られています。
さらに、現在の為替市場では、円／ドルでは円安傾向となっていますが、対ユーロでは円、ドルともに安く、ユーロの独歩高が続いています。つまり、ユーロに対するドル安が実は欧州に輸出している米国企業の業績を下支えしているということになります。
（私のコメント）
いまや世界経済の牽引役がアメリカからＥＵに代わってしまっている事がニュースで伺われます。ユーロに対してドルが安くなって、円はそのドルに対しても１ドル１２１円と安くなっています。日本の輸出企業はアメリカに輸出しても為替差益が出て、ＥＵに輸出しても為替差益で笑いが止まらない事でしょう。
だからアメリカ国内の経済状況だけ見てもどうしてＮＹ株式が最高値を更新するのかが分からない。９０年代から今までは円高ドル安でアメリカの景気を牽引させてきましたが、ＥＵの経済がユーロ高ドル安でアメリカンの景気を牽引させるのでしょう。
このようにアメリカはドル安効果をフルに使って長期の好景気を持続させている事になる。お金は高いところから低いところへ流れるのが常識だから、アメリカはドル安政策で経済の活性化を行なっている。円はユーロに対して大幅安であり、ドルに対しても安くなって、相対的に日本の物価も海外から比べると安く見えるようになりました。
９０年代から円の独歩高で金利を下げても景気は回復せず円高も政府日銀のドル買い介入も効果がなく、結局はユーロが登場するまで円はドルを買い続けさせられた。ここで不思議なのはドル安ユーロ高は分かるのですが、円がドルに対しても安くなっていることだ。つまり円を売ってドルやユーロを買う動きが続いている。
これは円キャリートレードによるものというエコノミストの解説ですが、これだけではないだろう。日米経済が密接なのに比べて日欧経済の結びつきは大きくはない。だから円とユーロの直接取引が少なくてドルを媒介にしている為だろう。円からドルに行って、そこからユーロに行くような金の流れだ。
アメリカ経済はＥＵとは深い結びつきがあるからユーロ高はアメリカの輸出産業に好景気をもたらす。それに比べると日本とＥＵの結びつきは薄いからユーロ高でも日本の輸出産業はそれほどの影響がないのだろう。これは歴史的展開を見ればよく分かる。
ヨーロッパから見ればアメリカはかつては植民地であり、今でもヨーロッパから見ればアメリカは植民地なのだ。それと同じようにアメリカから日本を見れば、日本はアメリカの植民地であり、植民地は宗主国の投資によって育成されている。だから円からドルに行き、ドルからユーロに金が流れるのは当然なのだろう。
日本だってアジアという植民地があり、アジアから日本への金の流れはある。しかしアジアはヨーロッパにとっても植民地であり、中国はそのアジアの代表だ。中国の人民は日米欧の企業で数十分の一の賃金で働かされている。つまりは日米欧の企業は中国人民の低賃金によって支えられているのですが、中国が異変が起こると日米欧の企業は大打撃が起きる事になる。
このような世界の大雑把な金の流れが分かっていないと、大きな異変が起きた時にどのような対応をとるべきか分からなくなる。ＥＵの誕生はアメリカにとっては宗主国の復活になり、しょせんアメリカはヨーロッパから見れば植民地だったところだ。しかしそのヨーロッパをアジアから追い出したのは日本であり、世界の宗主国であるヨーロッパから見れば日本はヨーロッパの植民地になったことはない。
ねずみの嫁入りのような話ですが、日本はＥＵに強くアメリカに弱い。アメリカは日本に強くＥＵに弱い。ＥＵはアメリカに強く日本に弱い。かつての宗主国と植民地の関係はいったん出来てしまうとなかなか覆る事はない。だから韓国や中国の一部が日本の植民地であった事が現在でも尾を引いて、経済関係でもそのまま続いている。
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