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あまり考えなかったことですが
今月の、ビックイッシューを読んで
？派遣は善か悪か?
派遣の存在意義とは？
日本での派遣の地位のちがいと欧米の違いは？
以上のことが気になりました。
分かる方、いらっしゃいますか？
http://www.adecco.co.jp/aboutus/pressrelease/2007/20070417.html
アデコ株式会社
[プレスリリース（ご参考）]
スイスの企業は、人口構造変化へのより積極的な対応が求められる
アデコ･インスティテュートが人口構造変化対応指標を初公開
スイス企業は8か国中7位に
[2007年4月17日 スイス・チューリッヒ]
アデコグループが設立した将来の雇用問題に関する国際的シンクタンクである「アデコ･インスティテュート」はこのたび、当社初となる人口構造変化対応指標の調査を行い、スイスの企業の「人口構造変化対応」に関する結果を発表しました。その結果、EU加盟国のうち7カ国（イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ベルギー、オランダ）と比較したところ、スイスの対応度は下位から2番目という結果になり、今回調査対象となったEU諸国の平均に比べ、総合的にスイス企業の労働人口の高齢化への対応が遅れていることが明らかになりました。
スイスでは2020年までに、50歳から64歳の労働人口が2000年時点の3割以上増加する一方、30歳から44歳の労働人口が5分の1程度減少すると予想されています。また、60歳から64歳に限定した労働人口は50％増加する見込みです。さらに、0歳から19歳までのスイス国籍を有する人口を2000年と比べると、16％減少すると予想されています。その一方で、｢40歳以上｣が労働者全体に占める割合が、早ければ2010年にも55％に達する見込みです。
このような人口構造の変化に対し、スイスの企業は非常に高い関心を持っています。今回調査を実施した8カ国の企業の平均で見ると、｢人口構造の変化｣に対する関心は「企業のグローバル化」に次いで2位でした。ところが、スイスの500社はグローバル化や技術革新よりも、人口構造の変化をもっとも関心のあることとして挙げていました。
ところが、人口構造の変化への対応策をまったく考えていない企業が約半数にのぼり、スイスの企業はヨーロッパでもっとも対応が遅れているといえます。さらに、60％近くの企業が従業員の年齢構造を把握できていない状態であり、自社の年齢構造に対する関心が希薄であることがわかりました。
この評価はアデコ･インスティテュートが開発したDFX（人口構造変化対応指標）を基にしています。DFXは、労働人口の高齢化に対する企業の対応度を測るものです。
DFX（人口構造変化対応指標）によると、スイスは400点満点中174点
この指標は、労働人口の高齢化に対する企業の対応度を5つの観点から測り、最低100から最高400までの点数で表します。5つの観点はキャリア･マネジメント、生涯学習、健康管理、知財管理、多様化に対するマネジメントです。
アデコ･インスティテュートのDFX調査では、8カ国（イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ベルギー、オランダ、スイス）で規模、業種などの異なる500企業の合計4,000社を対象とし、各企業の個別の結果から各国の指標を算出しました。結果としてスイスは400満点中174点で、8か国中7位、最下位は172点のフランスでした。8カ国の平均は182点で、1位はイギリスの189点、以下、イタリアの186点、ベルギー、スペインの185点、オランダの181点と続きます。
スイスでは、すでに5％の企業が300点以上を獲得している点が評価できます。それと比較し、イギリスで300点以上を獲得している企業は全体の4%です。これは相当数のスイス企業が世界レベルに達していることを意味します。また、スイス企業は、知財管理と専門職、管理職の採用計画（平均が18ヶ月以下のところ、23ヶ月前から準備）の2分野で平均以上の得点をあげました。
国際比較の結果
ヨーロッパ8カ国の平均はわずか182点で、ヨーロッパにおける人口構造の変化に対応するために改善すべき点が多々あることが明らかになりました。総括は以下の通りです。
・ ごくわずかのヨーロッパ企業しか充実したキャリア･マネジメント・ツールが用意されていない上、利用がごく一部の従業員に限られている。特に、45歳以上の従業員はほとんど対象となっていない。
・ 企業が用意している研修関連プログラムは、わずか半数程度の従業員にしか利用されていない。研修内容は一般的なものに限定されており、個々のニーズや資格などは考慮されていない。
・ 知財管理の分野では、各社のビジネスに多大な影響を及ぼすような情報を体系的に管理できていない。つまり、誰がどのような情報を持っているかがわからないままになっている。
・ 健康管理については、ヨーロッパ全域で充分な対策がとられている。中には、定期健康診断などの法で定められたプログラム以外に、ストレス軽減、生活習慣、食習慣などについてのアドバイスを行うなど、長期的な視点で健康管理をおこなっている。
・ 大多数の企業は従業員年齢の多層化を求めた法律を遵守し、表向きはすべての年齢層を平等に扱っている。しかし、お互いを尊重する文化の醸成、リーダーシップの育成、スキル伝承についてはほとんど手がつけられていない。
この調査は、すべての指標が経済活動に直結したものであるということを示しています。高いDFXを示した企業は革新力や生産性を最高20％向上させており、人口構造変化への対応度を向上させることが企業の成長に直接的かつプラスの影響を与えることを明確にしています。
高齢化社会はヨーロッパの現実的な問題であり、新しい課題を提起する一方、新しいチャンスももたらしています。長い目で見ると、ヨーロッパ企業は人口構造の変化に起因する課題の解決に取り組み、チャンスを活かすための活動の最前線に立っていると言えます。
アデコ･インスティテュートは定期的にDFXを公表し、企業や政府関係者には、ヨーロッパにおける人口構造変化への対応の進捗状況を把握するものとして利用していただきたい考えです。
さらに詳しい情報はアデコ･インスティテュートのホームページ
http://adeccoinstitute.com/research.htm をご覧ください。
参考資料：DFX（人口構造変化対応指標）の手法について
■アデコについて
アデコグループは2006年度の売上204億ユーロを誇る、世界有数の総合人材サービス企業です。世界70カ国および地域の6700拠点に3万5000人の社員を擁するアデコのネットワークで、クライアントと70万人にものぼる派遣スタッフを結びます。スイスに本社を置き、世界中に拡大する各市場に詳しい、各国の専門家が組織運営をおこなっています。アデコ はクライアントとスタッフに対し、柔軟な人事やキャリアに関する独自のソリューションを提供しています。
■アデコ･インスティテュートについて
アデコ･インスティテュートは労働に関する将来的な問題に取り組むシンクタンクです。ドイツの元経済労働大臣（2002年〜2005年）であるヴォルフガング・クレメントが会長を務めています。イギリス･ロンドン郊外に拠点を置き、ピーター･サイダーマンが所長としインスティテュートを運営しています。アデコ・インスティテュートは、労働に関する議論に向き合うことを目的としています。過去の調査、白書、ディスカッションを目的としたフォーラムなどを通して、アデコ･インスティテュートは前向きなアプローチで、エンプロイアビリティ、生産性、そして職場の従業員満足度を向上させようとしている多くの企業や経済的試みのお手伝いをしています。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
アデコ株式会社 経営企画部
〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9
電話：03-6439-7305 Fax：03-6439-7580
URL: www.adecco.co.jp
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