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アメリカＧＭなどの製造にかかわり、自分たちの怠慢を日本に押し付けることで
株主総会を乗り切ろうとする、経営者を追放しなくては
アメリカ・日本にとっても百害あって一利なしである。
またそれを助ける民主党員も同罪だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070510AT2M1000V10052007.html
米下院公聴会、「円安是正論」が続出
【ワシントン＝藤井一明】米下院で9日、「為替操作が米国の企業と労働者に及ぼす影響」と題した公聴会が開かれ、中国の人民元と並んで日本の円もやり玉にあがった。不当な円安が日本の自動車産業の隆盛につながっているとの認識をもとに円安の是正を促すべきだとの声が議員から続出。為替政策をめぐり対中だけでなく対日の強硬論もじわりと増してきた。
公聴会の議長を務めた民主党のレビン氏は、中国政府が管理している人民元と違い円には政府の市場介入がない点を指摘する半面、同様の問題が起きているとして円安に不満を表明した。そのうえで「政府の次の手だけでなく、立法の次の手も検討する必要がある」と語った。
民主党のディンゲル氏も「政府が円を人為的に低く抑えるため日本政府は口先介入に関与してきた」との見方を示した。その他の議員も雇用や米経済への懸念を相次いで示した。(12:22)
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