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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu143.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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土地担保融資は最高の金融制度だった。80年代に世界の銀行
ランキングの上位を独占した銀行は栄光の痕跡すら止めていない
2007年5月10日 木曜日
◆ 史上最大のインフレを謳歌する世界。 ５月７日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa070507.html
◆小泉首相、竹中大臣による独裁政治の後遺症
（１）19世紀にドイツの哲学者マルクスが発信した「共産党宣言」を受けて、20世紀に共産主義国家が誕生した。革命を遂行する過程でスターリンは2,000万人を、毛沢東は5,000万人の同胞を虐殺した。しかし、自由平等の理想を掲げて誕生した共産主義国家は例外なく、共産党独裁の階級社会を 生み、貧困に陥った。
（２）20世紀にヒットラーがナチスを率いてドイツで独裁国家を建国し、ヨーロッパ大陸を席巻。500万人のユダヤ人を虐殺した。
（３）人類は共産主義体制と独裁政治体制を崩壊させるために大きな犠牲を払い、自由主義、民主主義、資本主義に勝る政治体制が存在しないことを学んだ。
（４）しかし21世紀の初めに、日本で小泉首相が独裁権力を振るい、竹中平蔵氏を用いて企業の抹殺を断行した。竹中平蔵氏は過剰債務、過剰融資の名の下に企業と銀行を名指しして、倒産に追い込んだのである。
（５）私は帝国陸軍の青年将校による軍部独裁を想起し、民主国家にあるまじき蛮行を徹底的に批判した。しかし奇怪にも言論界の主流を形成していたエコノミストやマスコミは、悪夢のような独裁的政治手法を支持したのである。
（６）竹中大臣の恐怖政治が残した後遺症は深刻である。日経平均株価は39,000円から7,000円に、日本の地価は2分の1以下に大暴落し、大暴落した株式と不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。その結果、日本の上場株式の50％を支配していた金融機関と事業会社が大株主から姿を消し、代わってユダヤ系資本が30％を支配するに至った。どの上場会社がいつ外資に買収されてもおかしくない状況下にある。銀行融資の糧道を断たれた企業と不動産業者は、保有資産をたたき売りして銀行融資を返済した。巨額の資金を投入したゴルフ場やリゾートホテルをタダ同然でたたき売りした。大暴落した不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。
（７）しかし更に大きな失政は日本の金融機関、エコノミスト、マスコミをデフレ不可避論に駆り立てたところにある。証券界は無気力となり、東京市場の支配権をユダヤ資本に明け渡した。80年代に欧米の銀行、証券を圧倒して世界の金融市場の主役に躍り出た日本の銀行と証券は、今やユダヤ資本の顔色をうかがい、その動向に一喜一憂するばかりで、ユダヤ資本に挑戦する気概とノウハウを喪失した。
（８）さもありなん。現在のエコノミスト、マスコミ、金融機関のリーダーはみな1990年以降のデフレ時代に頭角をあらわしたから、一致して政府のデフレ政策を支持し、容認している。
（９）激しい円高とインフレを克服して日本を世界第2位の経済大国に押し上げた高度成長期の立役者は90年以降のデフレ時代に地位を追われ、富と名声を失った。80年代に世界の銀行ランキングの上位を独占した銀行はもはや栄光の痕跡すら止めていない。
◆事実を見ない、知らない日本のエコノミスト。
（１）その間に欧米では金融機関が超高度成長を遂げた。今日では欧米の主要国家で金融機関は全産業中、突出した巨大利益を計上する中枢産業に躍進した。
（２）中でも、イギリスのシティーとアメリカのニューヨークには年俸1億円を超える証券マンが数千人単位で輩出している。証券会社の経営者の年俸、証券会社自身の利益を比較しても、すべての指標で米英は日本をケタ違いで圧倒している。
（３）しかるに証券系のエコノミストで証券業界こそ日本経済最大の弱点であると指摘した人を私は見たことがない。世界の主要な証券会社の収益力を時系列で比較し、閉塞状況に追い込まれた現状の打開策を提示しない証券系エコノミストの意見を、私は信用しない。
（４）80年代に日本の金融機関は随所で欧米勢を圧倒していたが、今日では日本国内でさえ欧米勢に支配されている。彼我の決定的な格差は日本の金融機関が竹中政治に屈服し、日本のエコノミストが竹中理論を支持したときから、急速に進行した。
（５）日進月歩の自動車や家電に比べれば一目瞭然、日本の金融機関の指導者には独創的な発想とノウハウが欠落し、無気力が蔓延している。
◆インフレこそ繁栄の条件。
（１）私は72才。80年代のわきかえるような日本の繁栄を体験したが、今ではどこを見渡しても先輩同僚の元気のよい姿が見えない。
（２）私の思想はキャッシュフロー重視の竹中理論の対極にある。私は資本主義社会ではデフレが異常でインフレが正常だと思っている。現在のような長期のデフレ時代の後では、インフレ時代に備えてキャッシュをモノに換えた方が断然有利だと思う。
（３）私は2001年に『不動産が値上がりする』（主婦と生活社）を出版して、第１に、政府の財政資金に頼らなくても銀行と不動産会社が不動産投信を大量に設定すれば不動産不況を自力で克服することができる、第２に、80年代に株式を持ち合った企業が相互に持ち合った株式を買い戻して消却すればバブル時代に水ぶくれした株式市場は青春期の需給関係を回復できる、第３に、投資家は今こそ不動産と株式を買う好機だと論じた。
（４）デフレ時代には資産が目減りするが、インフレ時代には資産が増加する。通貨と物価の暴騰に見舞われたヨーロッパでは市民がインフレによる繁栄を謳歌し、デフレ待望論は皆無に近い。しかし日本ではインフレ恐怖論が支配的である。
（５）政治家はなぜインフレを恐れ、日銀はなぜ公定歩合の引き上げを拒み、エコノミストはなぜ弱気の虜となり、マスコミはなぜ円高恐怖心をあおり、年金運用者はなぜ日本株を買わず、日本人はなぜインフレ政策を要求しないのだろう。
（６）今30〜50兆円を円キャリートレードに投入している人たちがいる。デフレの円よりもインフレのユーロに換えた方が得だと気がついたからである。誰が何と言おうと、世界の現実を見ればインフレは儲かる。
（７）私は日本の証券界に奮起を促したい。デフレぼけし、弱気ぼけした日本国内から目を海外に転じなさい、と。ゴールデンウィークに海外へ出かけた人はホテル代や食事代の高騰に驚き、そのインフレを謳歌する市民の活力にもっと驚いただろう。世界中が今史上最大の大インフレ時代を迎えて、インフレがもたらす繁栄を謳歌している。
（８）21世紀初頭に、世界人口の半分を占めるBRICs（中国、インド、ロシア、ブラジル）が2ケタ成長期に突入し、すべての物価と株価と地価が循環的に高騰する大インフレ時代を迎えた。欧米はもちろん、中南米でも、アフリカでも、中東でも、アジアでも、オセアニアでも、日本を除く世界中で、株式や不動産や商品は競い合って最高値を更新し、人々はインフレ利益を満喫している。
（９）しかしそれでも私は日本の株式市場の将来を楽観している。『不動産が値上がりする』で私が論じたとおり、不動産投信は不動産不況を克服する特効薬となった。企業の自社株買いは年々激増している。日本だけがいつまでもデフレに沈み込んでいるとは考えられない。日本人は間もなく政府のデフレ政策を拒否し、エコノミストの弱気論の呪縛を断ち切るだろう。
（私のコメント）
８０年代の日本の銀行は世界銀行のトップランキングの上位を独占していましたが、バブル崩壊後はその面影すらなくなってしまった。おそらく世界の銀行家たちは日本の銀行の長所と弱点を研究して陰謀を仕掛けてきたのだ。日本の政治家達はその陰謀に気がつかずに、安易に欧米から押し付けられる金融制度改革に応じてしまった。
すでに先進国同士の戦争は砲弾が飛びかうような戦争はなくなり、通貨が飛びかう戦争に変化している。金融ビックバンの受け入れや大蔵省の解体は、日本が全面降伏したことを象徴することですが、日本国民は第二の敗戦を体験していると言う自覚すらない。政治家達と官僚がこれは戦争なんだという自覚もないままに、「奥の院」の要求を受け入れてしまった。
◆明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。 2006年9月7日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060907
《 ペリー提督やマッカーサー元帥が武力による実力行使、いわば砲艦外交時代の”開国”の主役であるとすれば、現代は経済の核である金融システムを日本は今解体され、完全開国を迫られていると云う事でしょう（この国際金融銀行家が、全ての悪の計画を建てたのである。 》
１９８８年のＢＩＳ規制受け入れが、日本の主力艦隊であった銀行の壊滅の原因となり、まさにこれがミッドウェイ海戦の大敗北に相当するものだった。なぜ日本の銀行が世界のトップランキングを独占するほど強力であったのかというと、土地本位制にもとづく不動産担保金融に秘密がある。
なぜ日本で不動産担保金融が発達して、欧米では不動産担保金融が発達しなかったかと言うと、欧米では国家の興亡が激しく、いくら土地の所有権を主張しても、所有権を認めた国家が滅んでしまうと所有権が無くなってしまう事が多かったからだ。ところが日本では幕府や政府が変わっても国家そのものは存続したから所有権が無くなる様なことは少なかった。
日本における例外的なこととしては戦後の農地解放がありますが、マッカーサーと言う外国人の統治下だったからこのようなことが出来た。さらに欧米では戦争が絶えずあり、戦争や内乱が起きて負けそうになると家や田畑を放り出して逃げないと命にかかわる事が多かった。だから家や土地を担保にしても担保や抵当としての価値がないことが多かった。
だから欧米では信用貸付が発達して、日本では不動産貸付が発達した原因としては、土地に財産としての価値が認められるかどうかが欧米と日本との金融制度の分かれ目になった。そして１９８０年代には日本の銀行は世界のトップランキングを独占するほどになりましたが、欧米の銀行家たちは日本の不動産担保金融の優位性に気がついた。
欧米も近代国家が成立して戦争があっても国家そのものが無くなる事は例外的になり、貴族達が土地を独占していた時代から会社や個人が不動産を所有する事が普通になり、不動産を金融制度に生かすことが出来るようになった。
つまり７０年代から８０年代に起きた日本の不動産高騰が日本の銀行の規模拡大の原動力であり欧米の銀行を凌駕した。欧米の銀行は信用貸付が主流だから規模拡大には限界があった。日本の銀行はオーバーローンが普通であり、不動産担保金融が主流だったから貸し倒れも少なく金利も安く貸せた。だから融資に積極的な銀行ほど規模が拡大した。
それに待ったをかけたのが１９８８年のＢＩＳ規制であり、日本の金融機関は８％の自己資本を強制されるようになり、日本の銀行はオーバーローン気味の融資を回収せざるを得なくなり、それで株式と土地は暴落してしまった。そして不良債権の山が出来上がり、木村剛や竹中平蔵による日本の銀行潰しが始まった。
９０年代以降のアメリカ経済の好景気は８０年代の日本の真似であり、株や不動産を高騰させることで銀行経営を爆発的に拡大させて、時価総額では日本と欧米の銀行では格段の差が付いてしまった。それほど日本式の不動産担保金融は経済規模拡大に効果があり、土地や株式の高騰は資産インフレだという批判がありますが、消費を拡大させて好景気をもたらす。
８０年代の日本における「バブルを潰せ」と言うマスコミによる大キャンペーンは、アメリカの「奥の院」が仕掛けたものだろう。ニュースステーションの久米宏はバブルを潰した三重野日銀総裁を応援した。そして景気を維持しようとした日本の政治家を悪者のように扱った。ＮＨＫでは「土地は誰のものか」という特別番組が作られて、これが日本の金融制度を崩壊させた原因となった。
確かにその当時は誰もが持ち家を欲しがり、土地はサラリーマンには手の届かない高値になってしまった。しかし好景気で誰もが豊かで、若者もアルバイトで車を乗り回して女の子をナンパしていた。現在は土地は安くなったが仕事が無くなり、若者もアルバイトが無くなり車も持てぬようになりフリーターやニートになった。明らかにバブルを潰す事は間違っていたのだ。
世界的にバブル真っ盛りのような状況ですが、日本だけがカヤの外にいる。日本のバブルの潰し方は最悪の方法でしたが、世界は日本の教訓を生かして、グリーンスパンは巧みにバブルの崩壊を回避してきた。その方法は日本から資金を吐き出させて９０兆円もアメリカ国債を買わせた。
大東亜戦争の総括が行なわれなかったようにバブルを崩壊させた戦犯たちの総括も行なわれていない。総括が行なわれないから同じ間違いを繰り返す事になるのですが、一番の黒幕がアメリカの「奥の院」であることが分かるとまずいから、マスコミは原因の追究には触れようとしない。
山本清治氏が言うように、株や不動産の上がる事は良い事でありインフレは良い事なのだ。確かに株や土地が乱高下する事は良くないが、バブルを潰せと言う魔女狩りのような過ちはすべきではなかった。日本のエコノミストや財務省の役人は自分の犯した過ちを誤魔化すことで汲々としているようだ。
共産主義国家の中国が物権法を成立させて、土地の賃貸借から土地の所有権（永久的賃借権）へ切り替えようとしている。土地の賃貸借権では年数が経つほど価値が減少していくから、土地担保金融制度を確立する為には、物権法の成立が必要だったのだ。中国も日本の土地担保金融の優位性を認めたのだ。
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