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http://www.dainikaientai.co.jp/tokushu/tokushu01_4.html
政府の借金の担保として期待(?)されている個人金融資産は約1400兆円といわれる。個人資産が1400兆円あるから1000兆円の負債があってもまだ大丈夫という理屈はよく聞かれる。ただ、この1400兆円という数字は日銀が発表しているものであり、中身を分析すると実質的な資産はそれほど大きくないことがわかる。
では、日本の個人金融資産はどのくらいあるのか見てみよう。図6をご覧いただきたい。図中の「日本銀行資金循環勘定」の欄を見ると、資産合計は1425兆円である。これが一般によく知られている個人金融資産額である。
しかし、個人にも住宅ローンを中心に負債がある。それが326兆円。これを差し引いた額が「ネット」と表示されていて、その額は1099兆円となっている。先ほど検証した政府の借金額1059兆円と比べてみよう。すると大した余裕などないことがわかる。せいぜいプラス40兆円程度のものである。政府の借金増加ペースを考えれば、2年以内には逆転してしまうに違いない。
しかし、この数字はあくまでも日銀の統計であり、実際にはもっと少ないと考えられるのである。国立国会図書館より発表されたレポートによると、国家財政の持続性を考える場合、個人の純金融資産は、負債はもちろん個人事業主の保有分、現金、年金基金を除くべきで、そう考えると相対的には「総務省家計調査」の数値の妥当性が高いというのだ。
図6中の『総務省家計調査』の欄を見ると、資産合計は829兆円しかない。負債の257兆円を差し引くと、ネットは何と572兆円である。個人純金融資産を572兆円とすれば、政府の借金1000兆円には実に400兆円以上も不足する。もはや個人資産では担保できないのは誰の目にも明らかである。