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壮大なる日本の低金利過剰金融緩和政策の失敗。これはＧ７やＩＭＦなどの要請でもあったようだ。日本だけでなく世界的な無知蒙昧であった。
ＩＭＦやＧ７は、デフレの何たるかを知らず日本に低金利過剰融資政策と、実質ＧＤＰの成長率を高めることを要請したようだ。これ又無知蒙昧な日本の政策担当者は、彼らの要請に応えるよう動いていたらしい。その結果もたらしたのは、日本国内のデフレの克服ではなく、国内を見捨てた輸出主導の政策となり、実質ＧＤＰの成長のみをもたらした。国内生産の増加が国内で所得を形成せず、外需により名目成長率を引き上げたのである。また円の海外への流出は外国の金融資産の価格上昇を招いている。それが常に株価下落の危機をあおっている。
デフレ経済において実質ＧＤＰを成長の基礎におくことは、消費より供給に重点を置く事であり、反デフレ政策にならざる負えない。デフレは消費の拡大こそが第一義に重要であり名目ＧＤＰを基礎に置くのがまともな経済政策である。その結果企業は外需に活路を求めざるおえず、国内需要はようとして復活しなかったのである。
膨大な円資金の海外流出にもかかわらずなんと国内の回復が遅れていることか。しかもその円の流出が海外資産の高騰を招いている。日本のデフレを解消するために始めた低金利過剰融資政策が、日本国内のデフレをほとんど解消できず、海外の市場をインフレにしているのである。デフレに対して低金利過剰融資政策が無意味であることの証明である。
この後再び日本の輸出を押さえるため円高に進めて行くようである。しかし日本の現状はどうであろうか、かなり明るさが見えるとは言えまだデフレから脱したとはいいがたい。政府が抱える借金を返すほどの成長力がないため少しの衝撃で再びデフレに立ち戻る恐れが大きい。本来ならここでしっかりとしたデフレ政策を打つべき時なのだが、いかんせん彼らはデフレ対策なるものを知らないので、何もせず見守るばかりだ。みすみす機会を逃しているのを知らない。ここで政府関係者が今の状況を勘違いして、借金返しのために増税をすれば再びひどいデフレ状況に陥るであろう。
このことは明らかに世界の指導者もデフレに対する対策を知らないことからきているものである。
なぜならこのような政策は日本のような国内に先進技術を持った国ならば、輸出の拡大により資金を国内に還流させることが可能であるが、未開発国等でこのような政策を取れば単に失敗させるだけであったろう。
さらには中国という輸入国がなければ日本も輸出の拡大に失敗したであろう。というのは１９８０年後半の洪水的輸出により各国から非難された経歴があるからである。それ故中国という新しい市場がなければ日本の輸出も失敗していたのである。
このように見てくると世界の経済学者はまだインフレやデフレなどの失敗した経済に対する洞察がなく、なんら理論的なものを持っていないようだ。ケインズ経済学がデフレやインフレに対して有効でないことを物語っている。
かわいそうにも日本のデフレにあえぐ多数の人達は、ＩＭＦやＧ７の要請とそれに呼応した日本の政策により、自分たちの資金を低金利により奪われ、せっせと海外へ流出させられ、海外資産を高くする事に従事させられていたのである。そして国内の有力な企業群は本来の価値以下の株価になっており、企業買収の危機に見舞われているのである。自分たちの海外へ流れた資金が皮肉にも国内の企業買収資金に回っているのである。
それが円キャリーの意味であり、１面でもある。円による外国資本の日本買収である。
外国から見れば喜劇であり、チャンスである。日本は悲劇でありしかも喜劇でもある。喜劇なのは政府関係者やそれを指導する経済学者のいたらなさを許してしまう国民と国と言えようか。
しかも日本の政策担当者達はデフレにもかかわらず、
供給を増やす政策を取り実質ＧＤＰを伸ばそうとしたため、かえって資金の取り合いとなり国内の競争を激化させ付加価値を逓減させるに至ったのである。
本来デフレは需要をまず増やす政策を取らなければ付加価値を乗せることができないのである。
これも実質ＧＤＰだけを指標とすること故の間違いである。
デフレの解消は名目のＧＤＰの成長が問題であり
、実質ＧＤＰの回復は最重要問題ではないのである。
彼らの政策の滑稽さは、おもしろさは、ばからしさと言った方がいいのかな、
すなわち日銀など日本の政策担当者の滑稽さは、インフレを誘導する政策を取ることを前提に低金利過剰融資政策を取りながら、
実質ＧＤＰをその指標としている所であろう。それ故に余計に間違った方向に進んで行くのである。インフレを誘導する政策を取るならば当然名目のＧＤＰを指標にしなければならない。生産物にどれだけ付加価値を付けやすいかの指標である。そして国内で所得を形成した名目ＧＤＰを指標にしなければデフレの解消に対するデーターをつかめない。外需の分を国内の名目ＧＤＰに加算すれば、国内状況が見えなくなるからである。
恐らく日本の政策担当者は名目ＧＤＰを指標にすれば自分たちの失敗を公言することになるため、身の保身から実質ＧＤＰを優先しているのであろう。
特に小泉政権下で低金利過剰融資政策を取り、インフレ誘導を策しながら実質ＧＤＰを主要な経済指標としていたのは、詐欺的というか、いかさま、国民をバカにしているというか、筆舌に尽くしたいものがあった。さらにそれに対して提灯記事を書く大新聞の記者も同じ穴のムジナに過ぎないのである。
これに対し反論のある方はぜひ一度デフレインフレの一般理論を読んでいただきたい。デフレに対する対処の仕方が自ずと分かるであろう。
デフレの状態で実質ＧＤＰを伸ばすだけの政策は、輸出により生産量を増やすやり方に片寄りがちである。また国内に供給量を増やし企業の競争をやたら増やすばかりであり、それが付加価値を減らすように働くため、徒に消耗するだけなのである。これは２千年零年から２千４年間での経済状態を考えれば明らかである。
この間は名目ＧＤＰが大きく実質ＧＤＰを下回った。生産量が増えて売上が減る現象である。これは国内の資金量が全く伸びず、供給量が多くなってしまった結果である。それが企業に海外市場の開拓を促したのである。
普通、低金利過剰融資政策は、企業の投資を促し生産量を活発にすることによって景気を浮揚させるものであるが、これは正常な経済の時に効果があるのであって、ケインズの経済が適応できないデフレの場合役に立たない政策である。
デフレのように国内の資金量が減少し需要が少ない場合、企業はお金を国内に投資できず、輸出や海外に投資せざる負えなくなる。それが国内の輸出用の生産量を増やすことになり実質ＧＤＰのみが増えるのである。輸出による国内への還流資金は国民所得の形成に直接関与しないので国内の経済は拡大しない。
普通インフレや正常経済の場合生産物に付加価値をデフレより乗せ易い状態にある。デフレの解消政策はこの付加価値を生産物に乗せ易いようにするのが最重要課題である。それ故名目ＧＤＰを指標に取り政策を推し進めなければならないものである。
日本がこのような輸出主導による政策を取りその国内への還流資金をハートランドに組み入れてデフレをなんとか解消させるやり方は、デフレの解消策としては全く逆のやり方であり、非常に遠回りなものである。
猿の惑星のように逆方向に進路を取り最終的に地球に戻ってきたようなものである。デフレでは需要を増やす政策を取り国民所得を国内で形成することが大事なのである。そうすればこんなに苦労しないのである。
デフレではまず需要が優先される。付加価値が乗せ易いように競争を少なくし、資金量を増やすことが大事なのである。
恐らく世界はこの失敗に気が付き、再び日本を円高に向かわせるだろう。日本の輸出が下火になった時、さて日本の政策担当者はどうするのであろうか。まだ大借金を返すだけの経済状態にないというのに。
このような政策担当者の無知が国民の生活を著しく損なう例である。今の政府このような政策しかなかったと言うがそれはケインズの間違った政策をあくまでも踏襲することから来るものにすぎない。もっと良い方法があったのである。
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