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［東京 ２０日 ロイター］ 政府は２０日、経済財政諮問会議を開催し、成長力加速プログラムの３つの柱のうちサービス革新戦略について議論を行った。会議終了後に会見を行った大田弘子経済財政担当相によると、地域経済の活性化に関し、地方版の産業再生機構の設立が必要との意見が複数から出たという。
諮問会議では、サービス革新戦略について民間議員が、低生産性分野、消費者の潜在的ニーズが満たされていない分野を中心に、ＩＴ化、地域経済、規制改革などを進め、「国際的にも見劣りしない生産性水準にキャッチアップする必要がある」と提言した。
このうち、地域経済については、地域経済の成長力向上に向けた「包括戦略」が不可欠とし、
１）地域企業の活性化、
２）自治体の強化・スリム化、
３）地域金融機関の収益基盤の強化を同時並行的に達成すること──をめざすとした。
具体策として「産業再生機構」のノウハウ活用による有能な民間人の現場への参画や、地方自治体の公会計の整備、第３セクター・公社への市場評価に基づく徹底した査定（デュー・デリジェンス）などをあげている。
大田担当相は、デュー・デリジェンスの目的について「３セク・公社の状況について把あくできていないのが問題ということ。透明性を高め、正しい姿を把あくすることが出発点であり、まずは住民の目に明らかにしていくことだ」とし、「その上で、３セク・公社をどうするかは、自治体と住民が考えること」と述べた。
大田担当相によると、民間議員から、デューデリジェンスについて「投資家がどう見るかが大切だ」との指摘があり、この点について特段の反論はなかった、という。
また、渡辺喜美行政改革担当相が提唱している地方版の産業再生機構に関して、大田担当相は「（地方版の）産業再生機構的なものが必要との発言が複数あった」ことを明らかにした。
一方、ＩＴ革新について民間議員は、ＩＴ戦略本部が４月５日に決定した「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」を踏まえ、年内にもＩＴ本部に「特命チーム」を編成し、「２０１０年度までに、国際的な標準と調和した電子商取引の共通基盤を業種横断的に構築すべき」としたほか、税制などのインセンティブ付与策の検討も必要と提言した。
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