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2007年04月17日
政治の中で数字に関するものについて
今日は朝から米国のバージニア州立工科大学で銃乱射事件があり、32人が死亡というニュースがあり、そして晩には長崎市長の伊藤氏が選挙活動中に銃で撃たれました。背景も事情も分かりませんが、たった一ついえることは、銃がある社会に生きる限りその銃口は誰にでも向けられる可能性がある、ということなのでしょうね。
内閣府が発表した3月の消費動向指数で、消費者態度指数が季節調整値で46.7となり、昨年12月より0.3ポイント低下しました。4月の月例経済報告では消費は概ね横ばいから持ち直しの動きがみられる、との上方修正がされましたが、日本では内需が育たない傾向にあり、これが結果的に日本単独の強さにならない、不安定な状態となっています。
一つに団塊世代が引退すれば、当然高所得者層が消える訳ですから、所得水準は減ります。新入社員の初任給が上がっても、相対的な所得水準は低下傾向にあり、これがインフレ抑制を促します。また以前より触れているように、団塊世代が引退したからといって消費の底上げには結び付きません。金余りを生んでいるのは一部の官僚クラスであり、一般のサラリーマンに莫大な年金が手に入る訳もなく、生活水準を考えて退職後の資金繰りを変更するだけです。
数字の話でもう一つ、ニートは減ったのかという話があります。安倍氏も最近言わなくなった再チャレンジですが、ニートやフリーターの定義は34歳までなので、それ以上の年齢に上がった人間は自動的にその数から削除され、結果として数字が改善したような効果を見せています。これは全世代に跨って定職のない層が拡大しているのであり、将来に亘って年金問題や消費の停滞を生むことになるでしょう。
就職活動をしている際、何度も断られたりしていると、その失敗を繰り返した体験を恐れてその後の就職活動が出来なくなる問題もあります。そうした人間を如何に再チャレンジの場に引きずり出すのかも議論されず、数字効果で改善を示されると、政治の場で扱われる数字には気をつけなければいけない、ということがよく分かります。
最後に少年法にある少年院送致の年齢制限が、14歳から12歳に引き下げる少年法改正案の話がありました。この12歳という年齢も、小学生は含めないということなので実質的には中学生から対象ということなのでしょう。しかし現在の子供の思春期は10歳前後から始まります。社会的な環境の変化から、以前に較べて3〜4歳は早まっています。
思春期の段階から自我の目覚め、権威への反抗が始まりますから、12歳というのは単に現行制度上、義務教育課程の小学生というだけでしかなく、犯罪行為に及ぶ前提としては何も考慮されていないことになります。法的な数字は縛りともなります。科学的見地に基づかない数字ほど、後に矛盾や違和感を与えるでしょう。教育の見直しの中で飛び級などが認められるようになれば、それこそ12歳である意味を失います。政治が数字を扱う場合は、最大限注意しないといけないのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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