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2007年04月14日
G7閉幕。世界経済は好調との声明を採択
安倍首相が主催した「桜を見る会」ですが、ホスト役の安倍氏よりも東国原宮崎県知事の方がメディアの露出が多かったですね。この現象を考える時、小泉氏と東国原氏の類似が見られると思います。面白いコメントがとれる、世論の風がある、そんな東国原氏に対してメディアの持ち上げ方は相当のものです。
国政に関係ないので、この動きを否定するつもりはありませんが、今年は政治イベントが多く、ブームというだけでは終わらないかもしれません。安倍氏がメディアからの求心力を失い、小泉氏がメディアと距離をとる今、政治の世界の寵児としての扱いは続くのでしょうから。
G7(先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議)がワシントンで開催され、共同声明を採択して閉幕しました。公に出された共同声明は驚くほど楽観的であり、ついにG7が過剰流動性相場に兜を脱いだかに見えます。過剰流動性が消失することにより、数百兆円規模で資金が消失し、その影響による世界経済へのダメージを考えれば、財務相が市場に対して安心感を与えるようなメッセージを出すことも、仕方ないのでしょう。
過剰流動性相場を端的に示すものは、乱高下であったり上昇のみを志向していくことでも明らかです。これはヘッジファンドなどの巨額資金を扱う層が、ポジションをどちらに傾けるかで市場の方向性が出るからです。乱高下している時は、ヘッジファンド同士が綱引きをしている状態ということですね。
世界は原油に始まる素材・資源関連、先進国経済の回復に伴う証券市場の上昇、新興国の発展による株高など、良い意味で資産を一方通行に拡大してきました。土地も日本ではまだ一部ですが、世界では高騰してバブル症状を示しています。資産を持つ者は運用益で更に資産を拡大する、これが過剰流動性相場を生み出してきました。
しかし前回のG7で世界同時株安を引き起こしたとの反省から、G7としてメッセージ性を打ち出せなくなった、ということを如実に表したのが今回の声明です。声明には含まれませんでしたが、各国が持ち帰った宿題は相当に多いのだと思われます。
元々、中央銀行総裁がいるG7より、サミットの方が為替や金融政策で厳しい発言が多いとも言います。互いの失政を指摘するのはエチケットに反するということです。今回の声明で過剰流動性が更に増し、世界がバブルを享受し続けられるかどうかで考えると、余ったお金がある限りは続くということが言えるのでしょう。次に何をトリガーとし、世界が同時に資金量を縮小するかはまだ誰にも分からないのでしょうね。
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