| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
英国ロンドンの金融街シティでは10坪前後で月額賃料は日本円
で70万〜80万円。坪単価で、東京ミッドタウン住居棟の倍以上だ
2007年4月11日 水曜日
◆一時１ユーロ＝１６０円１０銭、最安値を更新…ＮＹ円 ４月１１日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000003-yom-bus_all
【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク外国為替市場は、円売り・ユーロ買いの動きが強まり、対ユーロの円相場は一時、１ユーロ＝１６０円１０銭まで円安が進み、同市場としては、１９９９年のユーロ導入以来の最安値を更新した。
これまでの最安値は４月６日に付けた１ユーロ＝１５９円６８銭だった。
日本銀行が１０日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めたことを受け、欧州の金利差が拡大するとの観測が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月８日の前回決定まで７回連続で利上げを実施しており、「金融引き締め傾向はもう少し続く」（米アナリスト）とみられている。
午後５時（日本時間１１日午前６時）、前日比６９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１５９円９７銭〜１６０円７銭で大方の取引を終えた。
◆日本の対中投資が急減、日本企業の中国離れかと警戒する声も ４月９日 ＹＡＨＯＯニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070409-00000010-rcdc-cn
中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル（約5520億円）で、前年比29.6％と大幅に減少していることがわかった。対中投資額全体では4.47％の伸びを記録しているだけに、日本の対中投資の減少はいっそう目につくものとなっている。
対中投資額の減少と裏腹に、対ベトナム・対インドの投資額は急増している。インドを例に挙げると、投資額は2005年には298億円だったが、2006年には598億円とほぼ倍増している。累積の対中投資額では香港に次ぐ2位の日本だが、昨年の急激な対中投資の減少は日本企業の中国投資の回避を意味するのではないかと危惧する声もある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表所・真家陽一副所長は、ベトナム・インドへの投資はリスク回避の試みに過ぎず、また中国市場の地位は他のどの国も交換不可能のため、日本企業の中国回避はありえないと述べた。トヨタ・日産・ホンダの日本三大自動車メーカーの対中投資が一段落したように、日本企業が先行して投資を済ませたために他国と比べ投資額が減少しているように見えている可能性もあるとコメントした。
◆「資産デフレ終焉」の実相 ４月１０日 ニュースを斬る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070406/122294/
NBO 公示地価が16年ぶりに全国平均で上昇し、「ようやく日本の資産デフレが終わった」と言われています。
石澤 それほど大騒ぎすることではありません。既に東京都の都心部など一部地域では3年ほど前から地価の底打ち感が出ています。そうした状況を見ている不動産専門家からすれば、資産デフレはとっくの昔に解消されています。「今さらなんだ」という印象です。公示地価はリアルタイムの指標ではないので、実態より遅く傾向が出てくるのです。いわば、実態の後追いなんですね。おおむね1年半遅れといったところでしょうか。
ですから、不動産取引が盛んになっている時には、前年までの公示地価と実態との乖離がものすごく大きくなる。国交省の委託を受けた鑑定員は、公示地価の評価の際にこのギャップを埋めようとします。その結果、今回の公示地価では前年の価格と比べた「地価上昇率」が実態よりも高く出ました。前年比伸び率40％以上のところがゾロゾロありますが、これは実態よりも2〜3割高いと見ています。
国が一般土地取引の指標として毎年発表している公示地価を眺めているだけでは、日本の不動産市場の実相は見えてこないのです。
◆外国人投資家が東京の地価高騰を牽引
NBO では、実際にはどのようなことが起こっているのですか？
石澤 既に東京都心部では地価が相当に高くなっています。例えば、REIT（不動産投資信託）は最近、以前のように他社と競争して入札で不動産を買うことを避け、設立母体である不動産会社などから物件を割安に譲り受けている。従来のやり方では購入価格が高すぎて想定利回りを確保できないからです。新規投資を抑制しているREITさえあります。
また現在、首都圏の賃貸マンションの平均月額賃料は1坪（3.3平方メートル）当たり約9000円ですが、REITが運用対象にしている東京都内のハイグレードな物件は坪1万2000〜1万4000円。そうしたREIT物件の中で最も賃料が高いのが東京都港区にある「元麻布ヒルズ」です。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が以前住んでいたことで有名ですが、ここが坪2万4000円もします。
ところが、もっと高い賃貸物件が出てきた。3月末に東京都港区にオープンした大規模複合施設「東京ミッドタウン」の住居棟です。ここには何と賃料が坪3万5000円もする住宅がある。ミッドタウンに入居する外資系ホテルには1泊200万円のスイートルームもあるそうで、この施設は全般的にかなりの高級感を売り物にしています。
NBO そんなに高額な住宅やホテルへの需要があるのですか？
石澤 外国人投資家にすれば、「日本でもようやくグレードの高い物件や値段の高い物件が出始めた」という感覚なんですよ。彼らの目には「日本の不動産はこれまで出遅れていた」あるいは「日本の不動産には割安感がある」というふうに映っているようなのです。
そう思うのも無理はありません。米国では超高級マンションが続々と建てられていて、ニューヨーク、マンハッタンの一等地であるバッテリーパーク周辺の高級住宅になると、日本企業の駐在員などにはとても手が出せないほど高い。また、英国ロンドンの金融街シティでも、この1〜2年間にビジネスマンが平日の“ネグラ”として使うための賃貸住宅が多く供給されています。住戸面積は30〜40平方メートル、10坪前後ですが、その月額賃料は日本円で70万〜80万円。坪単価で、東京ミッドタウン住居棟の倍以上にもなる。
◆オーストラリアで日本狙う不動産ファンドの上場が相次ぐ
こうした世界的な不動産価格の高騰を目の当たりにしている外国人投資家が、「日本の不動産はまだ割安だ」と感じるのは当然でしょう。彼らの積極的な投資が東京都心部の不動産価格の高騰をもたらしているのです。実際、オーストラリアの証券市場では2005〜06年に日本専門の不動産ファンドが3つ上場しました。つい先頃も4つ目の上場予定が公表されたばかり。日本の不動産市場への海外マネーの流入が盛んになっています。
（私のコメント）
最近はすっかり春めいた陽気で外へ出かけるのが楽になった。以前はバイクで都内を走り回る事が多かったのですが、都内ではバイクも駐車違反で取り締まられる事が多くなり、駐車する場所もないのでバイクを手放した。仕方がないので折りたたみ自転車を買って、普段はビルの中に駐輪させています。昨日はその自転車で近所を走り回りましたが、気がつくのは再開発ブームとビルの建設ラッシュだ。
バブル崩壊後は地上げも止まり、ビル建設もあまりなく空室が目立つビルなどがよく見かけましたが、最近では古い建物を取り壊してビルを建てるところが増えてきた。公示地価が下げ止まって値が上がり始めて、銀行などの融資などが積極的になってビルの建替えが進んでいるのだろう。
最近の出来事で象徴的なのは東京ミッドタウンのオープンですが、一泊２００万円以上もするホテルや、住居棟は坪３万５０００円もする。それでも世界の主要都市の中では驚くほどではなく、ロンドンでは１０坪程度のマンションが月８０万円の家賃だそうです。まさにバブル当時の日本もびっくりするほどの世界のバブルですが、当然いつかはバブルは崩壊するだろう。
その余波が東京にも及んできたのですが、東京といえば世界一物価の高い所という評判でしたが、最近では世界のバブルに取り残されてヨーロッパから比べると物価の安さが目立つほどになった。原因としては円がユーロに対して５０％も安くなったことであり、ヨーロッパからの観光客や投資が増えてきたようだ。
円が安くなった原因としては円キャリートレードの影響もあるのでしょうが、ユーロの登場でドルのヘッジ手段として円が買われることがなくなったからだ。今までアメリカは基軸通貨の特権で通貨を乱発して景気を刺激し続けて世界から物を買いまくった。それに対して世界の投資家はドルだけで持っているのは不安だから円も買われて円が過大に高くなった。
１ドル１１８円程度の水準は円安というほどではなく、本来あるべき水準だと思う。エコノミストなどは１ドル１００円割れだとか１ドル５０円になるとか言われて輸出企業は国内の工場をたたんで中国に進出した。しかし最近の円安で中国進出ラッシュは止まった。最近の中国の微笑外交は中国の焦りの現われだろう。だから温家宝首相の来日も投資促進のお願いに来たのだ。
日本の対中投資は２００６年度で３０％も減少している。一昨年の反日デモなどの影響もありますが、中国に対する政治的リスクのほかに最近の円安傾向などの影響で、無理して中国に進出するよりも国内生産の動きも見られるようになった。国内の町工場では採算は良くないものの仕事が増えているが、ベテランの工員がリストラされて居ない上に新人の工員は定着率が悪く、今年あたりは大企業に新卒者をさらわれて人手不足も見られる。
このように円安傾向は輸出企業にもプラスだが国内産業などが復活するきっかけにもなっている。だから日本も９０年代の円高時代にアメリカのように紙幣を乱発してインフレ政策を実施すべきだった。大蔵省も知らないうちに円も基軸通貨になっていたのであり日本の経常収支も無理に黒字にする必要はなかった。
世界の通貨体制もドルの一局体制からドル、ユーロ、円の多極化時代になり、今までとは違った金融政策を行なう必要がある。石油や食料なども円で輸入し、輸出も円で行なう時代が到来しようとしている。アメリカに対しても米国債を円建てやユーロ建てで購入する時代も来るだろう。
長引く日本の資産デフレと世界の不動産バブルによる逆転現象は「神の見えざる手」によるものだろうか？ 日本の円安が輸出産業の好景気と国内産業の復活につながり、不動産などの投資も海外などから火がついて住宅市況にも影響をもたらすだろう。
ヨーロッパ諸国などからは日本の円安に対してクレームがついていますが、ならば日本政府はドルを売って円を買うべきなのだろうか？ どうなるとドルの独歩安となり中国もドルを手放すかもしれない。そうなるとドルの基軸通貨体制崩壊を早める事になる。だからアメリカは円安については発言しないのだ。
最近の日本の円安傾向で日本の不動産も割安感から海外からの不動産投資が見られるようになった。今は東京に限られていますが地方都市などにも波及していく事だろう。このように私などの不動産業者も国際的に相場を見る必要があり、外人好みの不動産物件で商売がしたいものだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。