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そこに企業減税が加わるとどうなるのであろうか
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消費税と企業減税
消費税を増やし、その分企業減税を行うなんて言う物は全く政策としての合理性欠いていて普通はしないものである。
今、黒字の会社の多くは輸出関連の企業であり、赤字企業の多くは国内需要を主体としている企業である。それ故企業減税はその恩恵がほとんど外国へ輸出している会社を潤すだけであり、その会社が儲かっても日本国内へ投資することはない。なぜなら国内に有望な投資先がないからである。その原因は消費資金が少ないことにある。それ故デフレにおける格差がより一層促進されることになり、デフレの解消にはならない。
たまに、輸出をしなければ、経済がやって行けなくなるという人達が見かけるが、このように言わなければならないことこそ、内需がないことを証明しているのであり、政策が失敗しデフレが解消されていないことの証明である。そんな日本誰かがしたのである。デフレに対する無知がなしえたと言えるであろう。
消費税の税率を上げることは、国内の需要をさらに落ちこませることであり、国内企業はさらに外国の需要を目指して国内に見切りをつけるであろうし、それができない企業は、深刻な不景気に見舞われ、赤字や廃業に追い込まれるだろう。ここにさらに企業減税をすることは、輸出促進策となんら変わらないのである。
国内企業は赤字のため最も企業減税の恩恵を受けてほしい層が、赤字で恩恵を受けず、デフレの解消にならない輸出企業を助けてしまうのである。税金の無駄遣いになるだけである。マタ国内の深刻な停滞と、地盤沈下は将来の企業競争を奪い、輸出競争力もいずれなくなって行くのである。
デフレ下の企業優遇策は、最終的には企業の生産量を増やし市場への供給を増やすことになる。
これが多くの企業で行われると、どういうことが起こるであろうか、それは再び激しい販売競争となり、付加価値付けられない低価格競争となるか、ただ一社しか残れない企業淘汰に見舞われることになる。正常な経済であれば潜在的に貯金が存在するので、工夫した商品に対する需要が見込まれるであろうが、デフレ下では貯蓄の取り崩しは考えられない。それ故、市場の資金量が変わらないままで、供給量が増えるという現象が生じこれが、付加価値の低下競争を招くのである。デフレでは市場に需要側から資金を供給しながら、
企業の生産量や販売競争を抑える方がデフレの解消に導かれるのである。ここが肝要なところである。今までの経済理論と違うところであり、今までの経済理論が正常な経済状態のみを扱っているからデフレやインフレでは役に立たないのである。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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