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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を
並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。
2007年4月4日 水曜日
◆ドルは、いつまで安泰か ４月３日 宿輪純一の「逆張り経済論」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070328/121906/
今年に入って、ワインの愛好家にはあまりうれしくないニュースが流れた。外国ワインの輸入企業が、欧州産ワインの値上げを発表した。ほとんどは数％の値上げのようだが、メーカーによってはフランス製ワインの一部を3割以上、値上げするケースもあるようだ。
背景にあるのは、ユーロ高である。ユーロは、今年に入って対円で史上最高値を更新し、1ユーロ＝150円を超える水準となっていた。銀行間取引からユーロが導入されて早8年。2000年に最安値の1ユーロ＝約89円をつけてから、上昇率は実に約70％だ。ユーロの通貨価値の上昇によって、ワインに限らず欧州からの輸入品は価格を上げざるを得ないというのが現状だ。対ドルでも、1ユーロ＝1.32ドルと2004年の最高値の水準に再び近づこうとしている。
こうしたニュースが増えた最近でこそ、存在感を増しているものの、日本のビジネスシーンでは、総じてユーロへの関心があまり高くない。ある出版社との書籍執筆の打ち合わせで「ユーロをテーマにしたい」と提案したが、担当編集者からは「宿輪さん、日本では、ユーロの本は売れないんですよ。読者に関心がありませんからね」と言われる始末だ。
ユーロへの関心が高くないのは、仕方のない話である。戦後、一貫して世界の基軸通貨として君臨してきたのは“ドル”だからだ。ドルの動向だけ見ていれば、ビジネスを進めてこられたわけだから、まだ導入されて10年に満たないユーロに強い関心を持てという方が無理な話だろう。
だが、興味がないと言われても、重要であれば論じたくなるのが「逆張り経済論」の逆張りたるゆえんである。今回の宿輪ゼミのテーマは「ユーロ」だ。ここにきて、欧州各国を相手に貿易する企業にとっては、ユーロは無視できない通貨になっている。そればかりか、実は現在の基軸通貨であるドルの優位性を脅かすまでに存在感を増しているのだ。私は、今が第2次世界大戦後にポンドからドルに基軸通貨が移った時と同じような金融の大きな潮目だと見ている。今回は、基軸通貨への道を着実に歩むユーロの今を探っていこう。
◆逆転しつつあるドルとユーロの立場
よく使われる「基軸通貨」という言葉には、実は明確な定義がない。国際経済学でも、「国際通貨のうち、その主要なもの」としているだけだ。様々な考え方はあるが、基軸通貨とは世界的に最も人気がある通貨、つまり世界の様々な場所で一番使われている、持たれている通貨ということである。
ドルは、現在米国内での通貨という役割だけでなく、民間による国を越えた資本取引（投資）や、貿易の銀行間取引の決済などに多く使われている。多くの国（中央銀行）が、為替介入などに使う外貨資産として保有する通貨でもある。売り上げがナンバーワンであることは、その商品の人気の証明。これと同じように、ドルは通貨では一番人気の商品とも言え、だからこそ基軸通貨と呼ばれるわけだ。
だが、この数十年間、多くの場面で一番だったドルの立場がここにきて大きく変わりつつある。様々な場面でユーロとの逆転現象が起きているのだ。
まず、通貨の生産量（または売り上げ）に当たる「紙幣の発行量（流通量）」。これは、その通貨の信用（強さ）に直結する。基本的には多ければ多いほど、人気の高い通貨であることを示すからだ。
市中に出回るユーロ紙幣は、2006年末に約6300億ユーロ（約97兆円、1ユーロ＝155円換算）に達した。これはドル換算で約8300億ドルである。同じ時期に流通していたドル紙幣は7800億ドル（約90兆円、1ドル＝115円換算）だったから、500億ドルほど上回ったことになる。
実際の紙幣の発行量だけでなく、現在の経済でメインとなる「銀行間の決済量」（銀行間ネット上の資金の送金）でも同じ傾向だ。例えば、2005年の欧州中央銀行の決済量は1兆9023億ユーロだった。これは、当時のドル換算（1ユーロ＝約1.3ドル）では、2兆4730億ドルである。同じ年に米国の中央銀行に当たる連邦準備銀行の決済量は2兆659億ドルだったから、既にユーロの決済量がドルを超えている。
さらに、「世界の債券市場」でもユーロへのシフトが進んでいる。2002年には世界のドル建て債とユーロ建て債の発行残高の比率は、それぞれ48％と31％だった。これが、2005年に逆転した。2006年末では、ドル建て債が36％、ユーロ建て債が45％になった。欧州景気の回復でM&A（企業の合併・買収）での資金需要が高まったことに加えて、単一通貨ユーロの導入で債券市場が拡大し、社債発行が増加したことが主因だ。最近のユーロ高を見たアジアや中東の投資家によるユーロ債の運用需要が高まっていることも理由の1つである。
◆世界的に揺らぐ米国、そしてドルへの信頼感
金融市場で存在感を増しているユーロ。その導入には艱難辛苦の歴史がある。ここで、フラッシュ動画で第2次世界大戦後からユーロ導入までの欧州の動きを振り返ってみよう。
ユーロが、統一通貨の導入という単なる通貨改革ではなく、実は経済改革だったということが分かっていただけたのではないだろうか。根底にあるのは、経済改革を目指すEU（欧州連合）の強い意思だ。ここにきて、スロベニアも参加して「ユーロ圏」は13カ国に拡大した。スロベニアでは経済成長への期待感から既に株価が高騰している。OECD（経済協力開発機構）の予想によれば、ユーロ圏の経済成長は、2007年は2.2％、2008年は2.5％、と悪くない。こうした状況がユーロの強さを底支えするだろう。
世界的なユーロシフトの背景には、こうしたユーロ圏の経済成長だけでなく、米国への信頼が揺らいでいることもある。米国の経常赤字は2005年に年間で約8000億ドル。この膨大な赤字を米国は紙幣の製造コストと額面の差額で生まれる「通貨発行益（ショニレッジ）」で補ってきた。既に説明したように基軸通貨であるドルは、自国以外でも流通し需要が高い。だから、通貨を増発して赤字を補填しても国内の通貨供給量に与える影響が少なく、通貨価値が下がらなくて済む。これが基軸通貨を持つ国の最大のメリットになっている。
つまり、世界でユーロシフトが進み、基軸通貨の地位を脅かされると、その過程でドルの価値は下がり、為替の変動も荒れてくる可能性がある。これは、基軸通貨の移行時にはつき物の現象で、巨額の経常赤字を抱える米国経済に大きな打撃を与えるかもしれないのだ。
こうした不安がさらにユーロシフトを加速させている。実際、ロシアや中東をはじめとした各国の中央銀行は、リスク分散で外貨準備をドル以外にシフトし始めている。外貨準備は国家機密に近いこともあり、なかなか情報は開示されないが、IMF（国際通貨基金）によれば世界の外貨準備の割合で2006年末にユーロは約25％を占めるまでになった。ドルの割合は約65％で、まだ圧倒的にドルの方が割合は高い。だが、ドルは1999年末の70.9％から比率が低下し、ユーロは同17.9％から大幅な上昇を見せている。
ロシアは、ドルの割合を3年前の80％から60％に下落させたし、現在世界一の外貨準備を持つ中国も、約30％（1兆700億ドル）の割合で保有するドルをほかの通貨に分散する意向を見せた。仮に、その1割をドルからユーロに移行しただけでも、その額は1000億ドルを超える。こうした各国の分散観測は昨年、金融市場を揺さぶった。
長年、外貨準備の9割以上をドル建てで保有していた日本（日本銀行）も例外ではない。2006年末の外貨準備はドルが約65％でユーロが約30％となっており、ユーロの割合は国際水準を超えている。他国の中央銀行や民間企業より“速い”スピードでユーロシフトを進めているのだ。これは「ユーロ基軸通貨化」への対応を始めているということかもしれない。
基軸通貨が移行する時には、現在のようにドルからユーロに資金が流れるという現象が起きやすい。つまり「ユーロ買い・ドル売り」でユーロ高になる。
ただし、これは20世紀の半ばにポンドからドルへと基軸通貨が移行した時とは状況が異なる。ポンドからドルへの変化は、固定相場制の下で起きた。当時の世界経済のメインツールは資本取引（投資）ではなく、貿易だったのである。通貨レートが固定されており、貿易の結果として外貨が必要となり、自国通貨が売られる。だから、英国は固定レートを維持するために自国通貨（ポンド）を買い上げていた。米国は工業力を背景とした貿易の占有率で英国をしのぎ、ドルは貿易の決済通貨として使われるようになった。国の経済力の信用とともに貯蓄でもドルが選ばれ、ドルは基軸通貨の地位を得たわけだ。
◆固定相場制とは異なる基軸通貨の移行の姿
これに対して変動相場制となった今は、貿易ではなく資本取引が世界経済のメインツールになっている。このため、投資で通貨を選好した結果、その国や地域に資金が集まることになる。一般に貿易に比べて資本取引は20倍以上の決済量があると言われていて、それが通貨高につながる。
今回の長期にわたるユーロ高は、まさにこの状況を反映していると言えるだろう。もちろん、低金利通貨である円で借り入れて、高金利通貨であるユーロで運用するいわゆる「円キャリートレード」も原因の1つではある。その円キャリの主力は個人の外貨運用と考えられる。つまり、ユーロに対する信用が個人にまで裾野を広げていることの証左でもあるのだ。
これに加えて、政治の面でもかつて基軸通貨の移行や、通貨危機が起きた時代と現在で似ているところがある。それは戦争だ。ここで、ポンド凋落の歴史をフラッシュ動画でご覧いただこう。
ポンド凋落の引き金となった2度の大戦と同じように、実は、基軸通貨の地位を得たドルも、1960年代のベトナム戦争激化で拡大した米国の財政赤字によって、通貨危機に見舞われた。これを解消するため、1971年8月にニクソン政権が金・ドル交換停止、輸入課徴金の賦課、賃金物価の凍結などの新経済政策を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。イラク戦争が泥沼化し、巨額の財政赤字を抱える米国の現状と、共通点を感じないだろうか。
◆経済や金融のネット化で“慣性効果”は短くなっている
ドルの国際化は1914年に始まり、実際に基軸通貨となったのは1960年代のことである。第2次世界大戦後に英国経済が凋落してからしばらくは、ポンドは基軸通貨であり続けた。国の貿易量や経済規模が縮小しても、一定期間、基軸通貨は機能し続ける。これは通貨（経済学）の世界では「慣性効果」と言われる現象だ。だから、導入から10年に満たないユーロが基軸通貨になるのも、まだまだ先のことだという意見も少なくない。
だが、この慣性効果の期間は、経済や金融のネット化の流れによって、貿易が中心の時代よりも格段に短くなってきていると考える。そもそもユーロは1999年に導入され、2002年までの3年間は現金（紙幣・硬貨）が存在しなかったバーチャルな通貨だった。今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。
ユーロがドルを凌駕して基軸通貨の地位を確保すれば、将来的にはフランクフルトやパリ、そしてユーロが自国通貨ではないもののロンドンの決済量が世界で最大規模になる可能性が高い。取引の厚みが増せば、法律や金融インフラも整備され、人材も集まってくるだろう。ユーロを軸に中東やロシア（特にウラル以西）、さらに広げるならばアフリカまでを含めた大きな経済圏が生まれる可能性もある。
常にドルを中心に考えてきた企業も、今後はこれまで以上にユーロに目を配らなければならなくなりそうだ。分かりやすいのは原油取引だろう。現在、原油の産出量が多い国や地域は、米国を除けば、ほとんどがユーロを基軸通貨として使う可能性が高い。埋蔵量のほぼ8割はロシアや中東、欧州の国々が占めているからだ。現在、ドル建ての原油取引は、そのうちユーロ建てになるかもしれない。
原油は象徴的な例だが、その他にも基軸通貨への道を歩むユーロを気にしないと、貿易やプロジェクトを推進するための資金調達や、資本運用の点で世界経済とブレが出てくる場面は増えそうだ。企業は、ユーロの資金調達を意識して、日本や米国だけでなく、欧州金融の仕組みにも慣れておく必要があるだろう。
ただでさえ、日本経済の動きは遅いと言われがちだが、親密な米国はもちろん、アジアはドルを使うエリアだけに、ユーロへの対応がさらに遅れそうであることは否めない。長年「円」の国際化を推進している日本は、アジアの経済統合を視野に入れた政策や経済活動をこれまで以上に加速させた方がよさそうである。
（私のコメント）
株式日記で何度か書いてきたサブプライムローン会社の破綻が本格化して来ましたが、負債総額が２兆８０００億円とはかなり金額が大きい。ＮＨＫのテレビのニュースでは単に倒産した事だけを報じていましたが、それが何を意味するかは分析するだけの記者がいないのでしょう。
アメリカは金利を下げて住宅市場の梃入れをしたいところでしょうが、それが出来ない。金利をへたに下げればドルが暴落して不景気の物価高になりかねない。ただでさえ景気の落ち込みが予想されているからドルそのものがアメリカから逃げて行く。行く先はユーロだ。
３月９日の株式日記で松藤民輔氏の本を紹介しましたが、本に書いてあるとおりＦＲＢが金利を下げる時、株は暴落するのかもしれない。常識的には金利が下がれば株は上がるのですが、アメリカの金利の引き下げは世界から集まった資金が一斉に逃げ出すので株が暴落するのだ。
株式日記ではユーロがドルと並んで世界の基軸通貨になるだろうと予測してきましたが、宿輪氏の記事によればユーロはすでにドルと並ぶ基軸通貨になっているようだ。紙幣の流通量ではユーロが９７兆円も流通しているのにドルは９０兆円しか流通していない。
銀行間の決済量でもユーロはドルを凌駕しており、債券市場でもユーロ債のシェアは４５％でドル債は３６％に過ぎない。だからイラク戦争はドルの基軸通貨を守る為の戦争だと言われてきましたが、何の効果も無かったわけだ。だからイランがユーロで石油を売ると言ったとしても制裁する意味がない。
日本におけるユーロの扱いはドルとは比較の仕様もないほど低いが、日本も外貨準備などをドルとユーロの半々で持つべきときが近づいている。ドルが暴落してもユーロの値上がりでカバーできる事になりアメリカと一蓮托生になる必要はない。しかし日本政府には出来ないだろう。
アメリカの没落は急速に近づいてきているのであり、アメリカは急速に中南米化しつつある。２０年後には白人が少数派になるだろう。２００８年には黒人の大統領が誕生するかもしれない。人口構成がそれだけ変わってきているのだ。
アメリカ、中国、ロシアといった領土が広大な多民族国家は一つに纏まっている時は非常に強力な国家ですが、国力が衰えると国内が四分五裂して内乱状態になることが多い。アメリカの国力の象徴がドルですが、そのドルが暴落してアメリカがアルゼンチン化してタンゴを踊る時が近づいている。
このようにドルが没落してユーロが台頭する。日本はどうすべきだろうか？ 日本の円も国際化して、中東産油国も円で石油を売りたいと言って来るだろう。すでにイランがドル以外の通貨での支払いを求めてきている。中国がそれに応じた。それに対してアメリカは何の制裁も出来ないだろう。
アメリカの強大な軍事力は張子の虎であり、日米安保はすでに空洞化している。北朝鮮の核武装も止められなかったことがその証明だ。ドルが紙切れになると同時にアメリカの軍事力も紙で出来た軍隊である事が分かるだろう。日本も早く自主防衛と核武装の決意を固めないと世界的戦国乱世に生き残れなくなる。
◆中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更 ３月２７日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000817-reu-int
［北京 ２７日 ロイター］ イランから大量の原油を購入している中国国営企業の珠海振戎が昨年、イランに代金を支払う際に使用する通貨を、これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の方針に対応した形。関係筋が明らかにした。
在北京の関係者によると、同社はイランから日量約２４万バレル（ｂｐｄ）の原油を購入する契約について、代金の大部分をユーロで支払うことにしたという。
業界筋やその他の関係者によると、イランから日量約５０万バレルの原油を購入している日本の製油業者らは、引き続き米ドルで支払いを行う。ただ要請があれば、円による支払いに変更する意思があるという。
イラン政府関係者は数カ月間にわたって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）参加国の顧客の半数以上は、外貨準備の多様化を目指すイランの方針に合わせ、米ドル以外の通貨での支払いに移行したと主張してきた。
今回のニュースは、これを裏付ける初めての外部情報となる。
- 悪いのはニポン財務省の役人だけやで 偽の友をあばけ 2007/4/04 14:12:26
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