http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070330AT3S2902A29032007.html

特定局買い上げ、４割が売却拒否・郵政公社、合理化に遅れ

　10月に民営化する日本郵政公社がコスト削減の柱として進めている特定郵便局の局舎買い取りについて、対象となる2400局のうち、約4割の局長が拒否したことが29日わかった。
全国特定郵便局長会（全特）が3月に公社への売却を拒否するよう全国に通知した影響が大きい。郵政公社は4月上旬まで交渉を続けるが、説得に応じなければ、賃貸料の引き下げを求める。特定局の見直しは郵政改革の柱の一つで、経営合理化が停滞する可能性がある。

　全国に約1万9000ある特定局は、局舎と土地を局長が私有し、郵政公社が賃借料を支払っている例が多い。局長は地域に密着し、多くは世襲して郵便局の全国一律サービスを支えてきた。 (07:00)

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