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Nevada経済速報３月２８日（水）１２：０５
...2007/03/28(Wed) 12:19:40...
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袋小路に入った買収ファンド戦略と今後
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買収ファンドの動きが鈍くなってきており、代表的な事例では＜サッポロ＞ですが膠着状態に陥り始めており、現金化を急ぐファンドからすれば、近々に大きな＜仕掛け＞をしてくるかも知れません。
＜逃げる会社＞と＜追うファンド＞という図式になりますが、昨日、発表されました【中北製作所：大証２部 ６４９６】の自社保有株１００万株の『はめ込み』は、逃げる会社の典型になりますが、これは買収を仕掛けているファンドを刺激することは明らかであり、今後、ファンドの動きは慌しくなるはずです。
＜自社株売却内容＞
常石造船 ３０万株 （ 総額 ３億８,５５０万円）
カナックス ２０万株 （ 総額 ２億５,７００万円）
宮田彰久 １５万株 （ 総額 １億９,２７５万円）
名村造船 １０万株 （ 総額 １億２,８５０万円）
大島造船 １０万株 （ 総額 １億２,８５０万円）
今治造船 １０万株 （ 総額 １億２,８５０万円）
富士貿易 ５万株 （ 総額 ６,４２５万円）
今回の【中北製作所】の安定株主工作は、一見有効に見えますが、ファンドからすれば、今回の株式売却で手にする利益の分配を要求する筈です。
何せ、今回１株１，２８５円で１００万株を売却するわけであり、この１００万株の取得原価はほぼ半値であり、少なくとも５億円以上の＜利益＞が出ていることになるからです。
この５億円の利益は、ファンドが株を買い上げたために出現した利益とも言え、ならば、＜配当金＞として、全額株主に分配するべきということになります。
今回の株売却で得た５億円の利益を一株利益に換算すれば、２６円になります。
現在の配当金は２５円であり、今回の利益を配当金に回せば年間配当金は５０円を超えます。
さて、ファンドはどのような＜提案＞をしてくるでしょうか？
ファンドが一気に勝負に出てくるのか、それとも高額な配当金で満足するのか？
何せ、すでに発行済み株数の２０％以上を買い占めているファンドであり、そうやすやすと引き下がるとも思えませんが・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報３月２７日（火）１０：５０
...2007/03/27(Tue) 11:00:43...
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次第に明らかになる米国不動産市場崩壊
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米国商務省が発表しました＜２月の新築一戸建て住宅販売件数＞は、市場予想の１００万戸を大きく下回る８４万８，０００戸になり、２０００年６月以来の低水準となり、同時に在庫は激増し、１９９１年１月以来の水準（８．１ヶ月）に達しています。
それでもまだ、住宅バブルは崩壊しないという見方が強いですが、ある米国の大手金融機関のチーフエコノミストは『破滅的』という表現を使って、警鐘を鳴らしはじめています。
（この点はワールドレポートで詳しく解説させて頂きます）
今回の崩壊は規模からすれば、１００兆円では済まない規模となり、これは日本の国家予算を遥かに上回る膨大な規模になるのです。
それでも、金融関係者からすれば、影響は少ないということかも知れませんが、同じような言葉を１９８９年当時のバブル崩壊前に何度聞かされたことでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報３月２６日（月）１０：１５
...2007/03/26(Mon) 10:23:23...
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加ト吉の架空取引疑惑と上場廃止問題
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今、多くの上場企業が架空取引疑惑が取りざたされていますが、今般明らかになりましたのは、＜加ト吉＞という大手食品会社です。
＜井関農機＞も規模は小さいですが、売り上げ偽装が発覚しており、今まで偽装等は新興市場上場会社と言われてきましたが、実は、全ての市場に共通する悪しき慣行だったのではないでしょうか？
世界的に、売上至上主義、利益至上主義が蔓延していましたので、これに乗った企業が多かったということかも知れません。
そして、このような失態が明らかになりましても、日興のように上場廃止にならないとわかり、今一斉に明らかにされるようになってきたのです。
今後、このような事例が相次ぐことになるかも知れませんが、企業決算不信が蔓延すれば、今の株価などとても妥当とは言えないわけであり、更に、超大手企業の粉飾が明らかにされれば、市場はガタガタになるかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報３月２３日（金）１１：５５
...2007/03/23(Fri) 12:00:06...
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国民の犠牲 ３３１兆円を今後どう埋め合わす？
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日銀の福井総裁は、バブル崩壊後の事実上の０％金利で国民は＜３３１兆円の利息を失った＞と国会（参議院）で答弁しています。
これだけ国民が犠牲を強いられていながら、福井総裁は『経済全般への効果を判断する必要がある』と訳の分からない説明をしています。
国民が失った３３１兆円はいったいどこへいったのか？
外資系ファンドへの運用資金や金融機関の出鱈目な融資の後始末等に使われ、いまや不動産ファンドへの滅茶苦茶な融資にも使われています。
結果、国民がさらに苦しむ事態を招いているのです。
政府・日銀は、国民を犠牲にして今の経済にしたわけであり、ならば今やバブル期を越えたといわれています経済になった現在、金利を昔の６％に戻すべきだと言えます。
今までは日本経済を立て直すために国民から３３１兆円も搾取したわけであり、今後は国民のために３３１兆円を国民に＜支払う＞べきではないでしょうか？
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報３月２２日（木）１０：４０
...2007/03/22(Thu) 11:10:50...
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相次ぐ巨額損失と次の巨大企業
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富士通 ３，５００億円
日立 １，８００億円
オリコ ４，０００億円
みずほ １，８００億円
三洋電機 数千億円
今、大手企業が相次いで大幅な＜赤字＞＜減額修正＞を発表し始めていますが、まだ、織り込まれていない分野があります。
＜パソコン用ＤＲＡＭ・音楽プレイヤー用フラッシュメモリー＞です。
いまや隠されていた在庫処分が急増し、価格が暴落してきているのです。
１ヶ月毎に１０％を超える急落を見せており、一部では、今年に入り３０％以上の暴落になってきているのです。
では、企業業績は？
全く勘案されていません。
今後、大手企業が大幅な下方修正に入るはずで、中には赤字に転落するところも出てくるでしょうが、一つ大企業で、存続が危ぶまれている企業があります。
膨大な損出を計上するかどうかで、ギリギリの交渉が行われているようで、もし、ここが経営破綻したら、銀行決算はただではすみません。
詳しくは、別途非公開情報でお知らせしますが、金融当局が何とか破綻を避けるために市場に安心感を与えているのかも知れませんが、果たして思惑通りにいくでしょうか？
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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