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［東京 ２３日 ロイター］ 渡辺博史財務官は２３日、財務省内で記者の質問に対し、２月末に上海株式市場の急落をきっかけとして起こった世界同時株安は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）問題で長引いたが、ひとつ終止符が打たれた、との認識を示した。
渡辺財務官は、世界的な株安に関し、２月の独エッセンＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で、双方向のリスクがあるとのメッセージを出したことを挙げ、「現場で体感され、結果としていい方向に向かっている」と述べた。そのうえで、４月に予定されているＧ７では「議論になる感じはない」と語った。
また、米サブプライムローン問題では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含め、ほとんどの米政府関係者は影響は軽微との感じを持っている」とし、「全体としてシステミックリスクや住宅市場・米景気の足を引っ張ることにはならないと思う」との認識を示した。
２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文の文言修正について、財務官は「先のインフレ・金利の見方がそう変わったとはみていない」と語った。
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