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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカで現在発生しているのは、不動産で金が借りられなく
なった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
2007年3月24日 土曜日
◆サブプライム住宅ローンの資金使途の多くは住宅購入ではなかった ３月２１日 おかねのこねた
http://www.doblog.com/weblog/myblog/17202
アメリカの住宅関連は過４年以上にわたって継続的に追跡しています。
バブル前、バブル中、バブル崩壊後、、、いろんな投資判断をしてきましたが、これほど自分の感覚と相場がフィットしてきた分野も少なかったと思います。ならば、最後まで追跡しようと思って、今もちょこちょこ調べています。
踏み上げ太郎さんが、Predatory Lendingという言葉うぃブログに書かれた瞬間、これは根が深いぞ！と感じて、いろいろグーグルしました。
そしたら、右のDepart of House and Urben Development（ＨＵＤ）のＨＰに掲載されているレポートを発見しました。
グーグルで出てきたページ（http://www.hud.gov/offices/hsg/sfh/pred/predlend.cfm）に
Since the Spring of 1999, HUD has been actively involved in combating predatory lending through research, regulation, consumer education and enforcement actions against lenders, appraisers, real estate brokers, and other companies and individuals that have victimized homebuyers. Read HUD-Treasury Joint Report on predatory lending.
というフレーズを見つけて、これは読まなきゃ！と、ビビッと感じました。
１２０ページもあるので、サマリーしか読んでいませんが、P3に書かれていた
A majority of mortgages in the subprime market are used for consumer debt rather than housing purposes.
というフレーズを見てがく然としました。
要は、生活費をねん出するために、値上がりした不動産の価値を担保に金を借りて、束の間の浪費を楽しんだということなのです。
しかも、浪費のためのサブプライム・ローンの手数料や金利は、日本のサラ金と同様に劣悪なのです。
無理して住宅を買って、それを手放すなら、『ちょっと、無理して背伸びしちゃったかな』と、諦めもできます。
しかし、生活費ねん出のために長年住み慣れた家を担保に、高金利の闇金に手を出して、その悪質貸金業者に、いいようにむしり取られたというのが実態であれば、今後問題になる悪質ローン（Predatory Lending）なのです。
これは、社会問題化、政治問題化する可能性が高いです。
すでに大統領選挙戦が始まっているのです。
しかも、この問題は今に始まったことではなく、１９９８年ごろから問題化している長いアメリカの暗部なのです。全く日本のサラ金問題と同根だと思います。
アメリカの問題化しているサブプライム・ローンは、アメリカ版サラ金なのです。
日本のサラ金関連株が破裂したように、アメリカ版サラ金会社は、まだまだ破裂する運命だと思います。日本では、その破裂を後押ししたのが政治・裁判だったのですが、アメリカでも、社会運動、地方政治、裁判、、、、なのでしょう。
住宅が回復しても、サブプライム問題は別の観点から残る
住宅価格が回復しなければ、貧困層は犯罪など深刻な社会問題化する
今後の規制は、日本のサラ金が参考になるかもしれない
アメリカでは、クレジットカードは文字通り、クレジット（＝信用）を利用する（＝支払いを延期して借金にする）ためのものです。
代表的なカードローンは、リボ払です。
①カードローンは、自動車ローンや、住宅ローンのように面倒な手続きはない
②自動車ローンや、住宅ローンは、それらを担保とする貸付だが、カードローンは無担保貸付である
③カードローンは、無担保なので、金利は高い
一番目の図は、カードローン金利の推移です。
実は、カードの金利は、表面に見える数値では結構なばらつきがあります。さまざまな条件や、手数料、隠れ金利を設定して、消費者が横並びで比較しにくいように工夫しているからです。
２番目は、本日ネットで見つけた平均的な金利です。
年利率で、１３％台です。
上記カードローンと比較すると、不動産担保貸し付けである、Home Equity Loanの金利は低いのです。
３番目の図は、ネットに出ている昨日に金利です。
Home Equity ６．８８％ となっています。
何を言いたいかというと、
カードローン金利：１３％、（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
Home Equity金利： ６．８８％（サブプライム向けは＋２％～＋３％かな）
こんなに金利の差があるのを無視できない。
借りた金に色はついていない。
どうせ生活費のねん出に金を借りるのなら、金利の低いHome Equity Loanで借りよう！
という動きが怒涛のごとく発生したのです。
事実２０００年以降の統計を見れば、カード会社のローン残高は低迷しています。美味しいお客様、収奪先が、Home Equity Loanに流れてしまったからです。おかげでクレジットカード会社の収益、株価は低迷しました。
この流れを加速したのが、借り手・消費者保護『カードローンの最低支払金額が引きあげられた』という法規制の変化でした。
具体的には、払っても払っても残高が増えるような状態を許さないことになったのです。年間金利よりも少ない金額しか支払わないと、未返済金利が元本に追加されて、借金が雪だるま式に増えていきます。実はこれが、過去のカード会社のウハウハ利益の源泉だったのです。しかし、こんな状態は維持不可能で、行き着く先は生活破たんです。ですから、上述のように、残高が減るような支払いを当局が義務付けたのです。
しかし、この最低支払金額の規制強化は、住宅ローンには及びませんでした。
ローンで儲けようと思ったら、カードは美味しい領域ではなくなったわけです。結果として、貸付業社は不動産担保ローン（＝モーゲージ、Home Equity Loan）に殺到したのです。
そして、Option ARMだの、Interest Onlyだの、挙句の果ては、金利以下の支払いしかしない"ネガティブ・アモチ・ローン"までと、行き着くところまで行き着いたのです。
つまり、今回の問題発生は、前回のクレジット・カード・ローン規制の際に、不動産貸付までは規制（払っても払っても残高が増えるような状態を許さない）をかけなかったことに由来するのです。
さて、現在は乱痴気騒ぎが終わって、後始末の鐘が鳴ってしまったのです。
４番目の図のように、サブプライムの焦げ付きは急増しています。
焦げ付きが急増すると、金を貸す方は一気に貸さなくなります。
５番目は、貸出態度の推移です。上向きは、厳格化、下向きはユリユル化です。
さて、現在発生しているのは、不動産で金が借りられなくなった人々が、またカード・ローンで金を借り始めたのです。
そうです、あの高い金利で、、、無担保なので仕方が無いですが、、、
さあ、この状況で、アメリカの不動産価格が下落したら、どんなに悲惨な状況になるか、、、想像してください。
以前、元日銀政策委員の話を書きました。
ポイントは、世界の中央銀行は住宅・不動産価格の動向で金利を動かしているという部分です。
日銀は、昨年来不動産価格（＋株価）の上昇を利上げの理由にしています。英国は、不動産価格の上昇とともに利上げをし、上昇ペースが５％以下になった時に利上げをいったん休止しましたが、最近の不動産価格の再上昇で利上げの再開をしています。
アメリカも同じだろうと、その方は話してました。
ここの最後のパラグラフに書いたように今後のアメリカの経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと、本当に思ってます。
最後に、株価は『知ったら終わり』なので、Ｆｅｄが効果がでるまで金利を下げるという信任が投資家の間に確立されれば、大崩れはないと思います。
反対に、９０年代の日銀のような態度であれば、一環の終わりです。
ドルは▼２０％でしょう。
＜＜アメリカは、不動産バブルの後処理の巧拙が肝です＞＞
不動産にバブル宣言をしたのが、２００５年７月だったが、その後１年で住宅建設株は半値になった。そして株価のピークの後、１年半で、ようやく世間がアグレッシブな住宅ローンに懸念を示し、さらにはSubprime LoanがPredatory Lendingと言われて社会的な問題として位置付けられ始めている。
日本の場合、１９９０年１月に株価と不動産市場が、ほぼ同時に大天井をつけた後２年ほど経過した１９９２年頃は、そこそこ不動産価格が下落していた。そして、これまで買えなかった人々が値下がりした不動産の買いに入った。だが、不動産の値下がりや株価の下落は、今を思えば序章に過ぎず、それ以降の１０年間の値下がりを経験することになった。
不動産価格の高騰を演出したグループを庶民の敵とみなし、かつ不動産の価格の下落を好ましいものと評価した当時の風潮（＝一種の魔女狩り）が日本経済をデフレに突き落としたトリガーとなってしまったのである。
そもそも１９８０年代後半自体が適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事と言い放つことは、後年の観察者にとっては易きことであろうが、当事者には塗炭の苦しみであった。
翻って、現在のアメリカ不動産の状況だが、１９８０年代のＳ＆Ｌ救済の目処がたった１９９０以降２００６年までの長期不動産上昇相場の内、ＩＴバブル崩壊からアメリカ経済を救済するために、Ｆｅｄが金融の緩和を実施した効果が表面化した２００３年以降を、日本と同様の『そもそも適正な状態でなかったのだから、その支えられない状態の崩落はどこかで発生すべき事』と、２００７年３月に言い放つことは、この瞬間でも勇気が必要だろう。
なお、Subprime Mortgage Loanが、Predatory Lendingと呼ばれるのは、今に始まったことではない。１９９８年以降の不動産不況の時に問題化し、ＨＵＤとＦｅｄのjoint report（２００１年２月発表）も出ている。
このPredatory Lendingという指摘は、カード・ローン、自動車ローンを含め、広く消費者ローンにおける悪質な貸し付けを指しているが、担保価値（不動産価格）の上昇を背景にした不動産ローンに特に強烈に発生していると思われる。
ただ、日本の状況に照らし合わせて思うことだが、今年から来年にかけては値ごろ感から今まで買わなかった層の購入が顕在化する可能性もある。その時に、それ以降の経済運営方針が、９０年代初頭の日本のように不動産価格の抑制方向なのか、逆に金融緩和的な方向なのかが、アメリカ経済がデフレに陥らずに復活するか否かの試金石になるのだと思う。無論、それ以前に金融緩和を実施すれば問題の発生は未然に防げると思われる。
（私のコメント）
アメリカは国家的レベルで見ても金を海外から借りまくっているし、個人レベルから見ても金を借りまくって消費している。その金はどこから出ているかというと日本や中国や産油国からの借金だ。なぜ日本や中国がアメリカに金を貸すのかというと生産した商品をアメリカに買ってもらうためだ。
このような循環はドルが基軸通貨であり貸し倒れが無いという事が前提になっている。基軸通貨であることは紙に印刷すればそれが通用するという特権があるからアメリカはその特権をフルに活用している。アメリカは世界でダントツの経済力と軍事力を持っていたから、イギリスのポンドに代わって世界の基軸通貨になれた。
しかし現在のアメリカ経済は財政赤字と貿易赤字で双子の赤字は膨らむ一方だ。しかし双子の赤字でも海外から資金が入ってくれば当面は問題は無い。しかしアメリカ経済に不安がもたれるようになると金を貸している方は心配になるから金利を上げて貸すようになる。あるいは貸し金を引き上げるかもしれない。
このような構造が分かれば日本の失われた１５年とアメリカの繁栄の１５年とはコインの裏表なのだ。日本のバブルの発生と崩壊は日本の金融当局の政策ミスが招いたものですが、アメリカや中国は日本の前例をよく検証してバブルの崩壊をソフトランディングさせようとしている。日本のようにハードランディングさせると立ち直るのに２０年も３０年もかかることになるだろう。
アメリカ経済も現在は微妙なところに来ているのですが、金融緩和で切り抜けたいところだ。ところが金利を引き下げればドルが下落するし、日本もＥＵも金利を引き上げている。だからアメリカは金利差で海外から資金を呼び込んでいるのだから金利の引き下げよりも利上げせざるを得ない状況に陥っている。
そこで問題になるのがサブプライムモーゲージローンですが破綻が相次いでいる。住宅などの不動産が上がり続けていれば信用枠が増えて借り入れが出来ましたが、不動産が値下がりしだすと新たな借り入れが出来なくなり生活が破綻するところが増えてくる。そして担保になっていた住宅が売りに出されるようになる。そうなると住宅の価格はますます下落する。
サブプライムローンが借りられなくなると人々はカードローンで生活をしのぐ事になる。カードローンは無担保だから金利も高く消費に使ってしまったのだから生活の破綻は時間の問題だ。アメリカの国民生活がこのような状態ならば国家財政も同じようなものであり、国民の消費が限界に来れば消費は低迷して景気は落ち込んでいく。
日本でもサブプライムローンと同じ住宅を担保にした住活ローンというのがありました。資産家も自分の土地や住宅を担保にして株式投資などに利用していた。そしてバブルが発生して日銀は平成の鬼平がバブル潰しで金融の引き締めで株式は大暴落して、住活ローンで株に投資していた人は自宅を売り払うようになった。その結果不動産も暴落してしまった。
株式と不動産の暴落は銀行経営まで影響が及んで不良債権が増大した。政治家達はそのような日本経済の状況に疎かった。経済評論家やエコノミスト達も一体何が起きているのかわからずに右往左往していた。実際は株や土地の暴落によるバランスシートが債務超過の危機に陥り借金を一斉に返し始めた事から来るバランスシート不況だったのだ。
アメリカの１９３０年代に起きた大不況も実態はバランスシート不況であり、大不況から抜け出せたのは２０年かかった。当時のアメリカも超低金利であり貿易黒字で海外に投資していた。日本は財政金融政策でアメリカの大不況のような事は免れたが、現在に日本は大不況時代のアメリカと同じ事が起きている。
アメリカの大不況がポンドからドルへの基軸通貨体制が切り替わる時に起きた現象であり、日本の大不況はドルから円への基軸通貨体制が切り替わる現象なのだろう。６年にわたるゼロ金利政策は円キャリートレードなどによって円が世界の資金の供給者になったことを意味する。その事を日本の経済学者やエコノミストなどは自覚していない。しかし世界同時株安は日本の金利引き上げがきっかけになったことはその証拠でもあるのだ。
現在の石油エネルギー文明は２００４年に石油生産のピークを打ったことにより終焉を迎えようとしている。これからの文明は限られた石油をいかに有効に使うかの技術力にかかっている。自動車を例にとってもハイブリットカーを生産しているのは日本だけだ。省エネ技術も日本がダントツであり、石油の値上がりはアメリカの国力を衰退させて、日本の省エネ技術文明が世界をリードするようになる。
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