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発表のタイミングを考えると対北朝鮮対策か？
中国銀行が北朝鮮に送金することを拒否していることを合わせて考えれば
中国当局の北朝鮮への圧力が強いことが理解できる。
ただ、中国には親北朝鮮派も多く
中国解放人民軍を中心に現政権への反行動がないか心配である。
この場合、中国海軍は親米、中国陸軍は、反米と考えたほうが無難なようだ。
http://j.peopledaily.com.cn/2007/03/22/jp20070322_69088.html
外資系企業のたばこ販売は禁止 新法が施行
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国家煙草専売局が21日に明らかにしたところによると、国家発展改革委員会がこのほど発布した「煙草専売許可証管理弁法」が正式に実施された。
「弁法」により、外商投資企業（外資系企業）および個体戸（個人経営業者）は今後、たばこの卸売りもしくは小売業務を行うことはできず、また特別許可店や加盟店の吸収および再投資などの形式でも、たばこの販売業務を行ってはならないことになった。
外商投資企業には中外合資の合弁企業、中外合作経営の合作企業、100％外資の独資企業が含まれる。新弁法実施後は、カルフール、ウォールマートなど外資系スーパーや百貨店、コンビニなどでたばこの販売が行えなくなる。ただし、これらスーパーや百貨店が、たばこ販売が可能な企業に販売カウンターを貸し出し、販売を行うことは可能。
「弁法」はまた、たばこ消費の削減を目指す国際条約「たばこ規制枠組条約」の要求に基づき、「小・中学校の周辺の店にはたばこ小売販売許可証を与えない」、「自動販売機でのたばこ販売の禁止」、「インターネット上でたばこの販売禁止」などの規定を設けた。（編集SN）
「人民網日本語版」2007年3月22日
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