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http://news.livedoor.com/article/detail/3073233/
◇盛岡労基署
最低賃金法で定められた時給に満たない賃金で運転手２人を働かせていたとして、盛岡労働基準監督署は１３日、盛岡市玉山区好摩の「藤内タクシー」と同社の藤内市太郎社長（８１）を最低賃金法違反の疑いで盛岡地検に書類送検した。
同労基署の調べでは、０６年９〜１１月に従業員のタクシー運転手２人を法律で定められた最低賃金、時給６１０円（０６年９月までは６０８円）に満たない時給で働かせていた疑い。同社は、売り上げを運転手と会社側で折半する歩合制を採っている。月収を総労働時間で割ったところ、同期間で最も少なかった月は時給２７８円。最も多かった月でも時給４６５円だった。
運転手２人は、それぞれ毎月２２０時間程度働いていたが、売り上げが少ない時は７０歳代の男性で月収が６万円ほどだった。少なくとも０６年４月以降は毎月、最低賃金を割り込む賃金しか支払われなかったという。
５０歳代の男性従業員は「電気代や電話代などが払えず、社長に前借りしていた。辞めるに辞められない。同業他社が店じまいする午前０時以降も営業するため、サービス残業を強いられる」とこぼす。
０６年９月に従業員から労基署へ申告があり発覚。同月には是正勧告を行ったが無視。行政指導を５回以上行ったが改めなかった。
◇しわ寄せ、人件費に
タクシー会社の安い賃金の一因として、県立大総合政策学部の元田良孝教授（交通工学）は「タクシー業界のような労働集約型産業では、コスト削減のしわ寄せは人件費に向かう」と説明する。
需給調整規則の廃止を柱にした０２年２月の規制緩和以降、タクシー会社の新規参入や増車が容易になった。国土交通省岩手運輸支局によると、規制緩和直前の０１年末に県内のタクシー業者は１５７社２５２７台だったが、５年後の昨年末には２０１社２６７３台に増加した。盛岡市だけでみると、１９社から４０社に急増した。
「限られている需要を奪い合う形になる。１台あたりの売り上げが減少し、従業員の賃金も低下するのは全国的な傾向だ」と元田教授は話している。
【山口圭一】
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