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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070308AT1G0803408032007.html
公取委、国交省に改善要求・水門談合
水門工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は8日、中央省庁で初めて国土交通省に官製談合防止法を適用、改善措置を求めた。同省元職員が在職時に主導した官製談合と認定。有力OBらが退職後に関与したことにも言及し、退職職員の談合関与も防ぐよう、同省に異例の要請をした。
公取委は同日、石川島播磨重工業などメーカー15社に独占禁止法に基づく排除措置命令を出し、14社に計約16億7000万円の課徴金納付を命じた。立ち入り検査前に自主申告した三菱重工業は課徴金を全額免除。検査後に申し出た日立造船などは3割減額される。
公取委によると、各社は2001―05年、国交、農水両省と水資源機構(旧水資源開発公団)が発注した水門工事について、事前に受注調整。当時の国交省建設施工企画課課長補佐と近畿地方整備局技官が落札予定業者を決め、メーカー側に伝えていた。 (00:15)