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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドルが基軸通貨でなくなれば？ 通貨が暴落しハイパーインフレ
が起こる。ユーロの普及で、ドル体制がマジでやばくなってきた
2007年3月6日 火曜日
◆世界同時株安 ３月５日 ロシア政治経済ジャーナル
http://blog.mag2.com/m/log/0000012950/108314715.html
（前略）
▼補足−円キャリー取引について
「円キャリー取引が株安の原因ですか？」という質問が何件かきました。わけのわからない質問ですが。
まず円キャリー取引ってなんでしょうか？
日本は世界的に見て金利が異常に安いですね。だから円を借りて、もっと金利の高い国に投資すればどんどん儲かる。円を借りて、それを他国で投資するために外貨を買うから、円がどんどん安くなっていった。
なんでも去年、日本は7兆ドル（840兆円）世界に貸したのだとか。それで、世界中に金がありあまって、新興市場株急上昇の原因になっていた。つまり、円キャリー取引は、世界中のバブルを作った原因なのです。
「この逆現象が今回の株安の原因」という人がいますが、これは原因ではなく結果でしょう。株が下がったから、借りた円を返すために、外貨を売って円買いをしている。（円キャリー逆現象）
だから株安と同時に猛烈な円高になっている。もう一度。
1、金利の安い日本で円をどんどん借りる
2、それを外貨に変えて儲かる外国に投資する
3、金がありあまり、新興市場がバブル化する
4、皆、「うわ！いつはじけるんだろう」と不安になる
5、売りのきっかけを待ち始める
6、アメリカと中国でネガティブな情報が出る
7、中国とアメリカで株が暴落し、それが世界に波及
8、世界同時株安に
9、円を借り外国に投資していた人たち（例欧米ファンド）は、株を売った
10、現金化した外貨で円を買い、日本で借りた金を返している
11、だから急激な円高が進んでいる
となります。
▼根っこの問題
ここからは、一般の解説とはちょっと違います。短期的な予測はひかえますが、長期的にはもっと深刻な問題があると思います。世界の経済構造が、激変しているということです。
しょっちゅうＲＰＥに登場しますが。。。
↓
「＜ユーロ＞現金流通から５年 米ドルを超えた模様
12月30日19時46分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量が今月、初めて米ドルを超えた模様だ。ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。
旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月１日から新たにユーロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。通貨として誕生してから丸８年、現金流通開始から５年。ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。」
つまり、「ボロボロになった覇権国家」や「ぶった斬り国際情勢」で予測してきたことが、いよいよ現実化してきた。アメリカは世界一の貿易赤字・財政赤字・対外債務国でしょう？でも、ドルが基軸通貨なので、ハイパーインフレも国家破産も起こらない。
じゃあドルが基軸通貨でなくなれば？当然、普通の国のように、通貨が暴落し、ハイパーインフレが起こる。ユーロの普及で、ドル体制がマジでやばくなってきた。これ、別に私だけがいってるんじゃないですよ。
ごく最近の記事。
↓
「ヘッジファンド、ドルと米株に対して弱気に＝調査
3月2日13時39分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米コンサルタントのグリニッジ・オルタナティブ・インベストメンツＬＬＣが１日発表したヘッジファンドに対する月例センチメント調査で、マネジャーらが米ドルと米国株の見通しについて一段と弱気に傾いており、今月は双方ともに下落すると予想していることが分かった。」
「調査によると７０％のヘッジファンドがドルは他通貨に対して３月に下落すると考えている。」（同上）
「グリニッジのケン・ミラー上級副社長は同調査について、サンプル数は１兆４０００億ドルの業界規模に比べると少なめながら、結果は米経済成長減速の可能性に対する懸念の強まりを反映していると指摘した。
同氏は
「ドルに関して言えば、「ここまで劇的なマインドの変化は過去に例がない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と述べた。」（同上）
こういうことです。ドルの下落は、すなわちアメリカの没落ですから、そんな国の株なんて買っても仕方ない。
投資の神様はこんなことをいっています。
↓
「バフェット氏、米国民の債務水準と貿易不均衡に懸念を表明
3月2日15時30分配信 ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１日、米貿易赤字が拡大する中で国民があまりにも多くの債務を抱えているため、
米経済はソフトランディング（軟着陸）を享受できないかもしれない
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との懸念を表明した。」「 昨年の米貿易赤字は６．５％増加して過去最大の７６３６億ドルとなる一方、個人貯蓄率は２年連続でマイナスとなった。」（同上）
どうですかこれ？ 1年間に約91兆円（！）の貿易赤字。日本の貯蓄率は3%、アメリカはマイナス（！！！）。アメリカは、国も個人も借金まみれで、なんで存続しているのか不思議なくらいなのです。
（ドル基軸通貨体制で存続している）
▼アメリカの危機対策1（第2のカリスマを呼ぶ）
ピンチに陥ったアメリカ。一体どうやってこの危機を乗り切るのでしょうか？06年7月に、元ゴールドマンサックスのポールソンさんが財務長官になりました。その後、アメリカの株は一貫して上がり続けていた。
06年9月28日には、ダウが1万1724.86ドルをつけ、2000年1月14日以来の史上最高値をつけています。ところが、アメリカのマクロ経済について、いい話は聞こえてこなかったですよね？
06年9月28日の時事通信。
「ダウ、史上最高値を突破＝6年8カ月ぶり−米株式
【ニューヨーク28日時事】28日午前の米株式相場は、減速傾向にある米景気のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引開始直後に1万1724．86ドルを付け、2000年1月14日に記録した終値ベースでの史上最高値（1万1722．98ドル）を6年8カ月ぶりに突破した。」
この理由どうですか？ 「減速傾向にある米景気のソフトランディングへの期待が高まり」史上最高値をつけたのだそうです。これ、論理的ですか？ 「ソフトランディングする」というのは、「悪くなるけど、ゆっくり悪くなるよ」ということでしょう？
悪くなるとわかっているのに株買いますか、皆さん？
結局、今のアメリカは90年代後期のように、「ＩＴ革命！」「ニューエコノミー！」といった投資家を興奮させるイデオロギーにかけている。
「じゃあなんで株が上がったの？」といえば、結局、「神様ルービンさんもゴールドマン、ポールソンもゴールドマン、悪くはしないだろう」という信仰なのではないでしょうか？
危機に直面したブッシュ政権はどうしたか？
↓
「米財務次官にＪＰモルガン幹部のライアン氏を指名＝ホワイトハウス
2月28日14時9分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米ホワイトハウスは２７日、辞任を表明しているティム・アダムズ財務次官（国際金融担当）の後任として、ＪＰモルガン・チェース幹部のティモシー・ライアン氏（６１）を指名すると発表した。」
指名は、世界同時株安が起こった日。
しかし、そうなる前から、グリーンスパンさんのいうような客観的条件はあった。カリスマをもう一人連れてきて、資金を呼び込む作戦です。
▼大公共事業は？
ブッシュが大統領に就任したとき、ＩＴバブルは後の祭りでした。日本はバブルが崩壊して暗黒の15年になりましたが。。。さすがアメリカは、うまいことソフトランディングしましたね。どうやって乗り切ったんでしたっけ？ そう、悪の公共事業。
01年にアフガニスタン公共事業、03年にイラク公共事業。
07年は、イランで公共事業をしたい。
工作はつづいています。（後略）
◆アメリカ経済の延命策の終わりとその後 ３月６日 田中 宇
http://tanakanews.com/070306economy.htm
（前略） 今後、円キャリー取引が縮小するとしたら、その影響は、円高として表れるだけでなく、アメリカの株式相場の急落にもつながりかねない。円キャリー取引の終わりは、アメリカの機関投資家にとって、自国の金利上昇から逃れて低金利の資金を得る方法の消失になる。資金のコストが上がり、投資をやめざるを得なくなり、株価を押し下げる。
アメリカ経済は、０１年に低金利政策が導入されて以来、低金利という「お金のコストの安さ」をテコにして成長してきた。低金利の住宅ローンで家を買い、みんなが家を買うので住宅価格が上がり、住宅を担保にして金を借りることが流行し、米国民はその金で自動車や家具を買ったり、株式投資をしたりした。株価は上がり、米経済は成長した。
しかし、０４年からの利上げによって、住宅ローンのかなりの部分を占める「金利変動型ローン」を組んでいた人々がローンを支払えなくなり、アメリカでは昨年、住宅ローンを組んでいる９２世帯に１世帯が破綻し、住宅ローンのノンバンクが２カ月間に２２社倒産している。住宅着工は減り、自動車など耐久消費財の消費も急減している。住宅バブルの崩壊で、米経済は不況に陥りつつある。（関連記事その１、その２、その３）
自宅を担保に金を借りて株式投資していた人々は、代わりに証券会社から金を借りざるを得なくなり、株式の証拠金取引の残高が急増している。今後、米経済が不況の兆候をさらに強め、株価が下落傾向に入ったら、証拠金取引をしている人々は「追い証」の支払いを要求されて投げ売りせざるを得なくなり、株価の下落に追い打ちをかける。非常に危険な状態が始まっている。前回、アメリカで証拠金取引が急増したのは、２０００年のハイテク株バブル崩壊の直前だった。（関連記事その１、その２）
資金の流れを見ても、すでにアメリカは投資先として敬遠されている。昨年後半以来、世界からアメリカに流入する投資資金が先細っている半面、アメリカから世界に流出する資金が急増している。マスコミの論調に騙されている一般市民の投資家は、まだアメリカ市場に投資しているのだろうが、状況を冷徹に分析している大手の機関投資家は、すでにアメリカ市場に見切りをつけ、逃げ出している。（関連記事） （後略）
（私のコメント）
日本のバブル崩壊後における大蔵省の財政や日銀の金利政策には首を傾げざるを得ない部分がありましたが、日本の景気を回復させるのは簡単なのですが、日本の景気が回復すると当然金利が高くなってしまう。日本の金利が高くなるとアメリカに資金が流れなくなり、アメリカの株が大暴落してアメリカ経済が破綻してしまう。
その為に８５年のプラザ合意以降、日米の金利差を確保する事で日本からアメリカに常に金が流れ込む仕組みを作り上げた。アメリカのドル基軸体制はゆるぎないものであり、日本企業はアメリカにどんどん物を売る代わりに、紙に印刷されたドル紙幣を溜め込んだ。それを還流させる為には金利差が常に必要だ。
９０年代のクリントン政権時代はそれが一番上手く行った時代であり、グリーンスパンFRB議長とルービン財務長官のコンビは政府の財政赤字を解消し、IT革命やニューエコノミーの神話を作り出してアメリカ経済が永久的な繁栄を続けるかのような話がまかり通った。
しかし２０００年のITバブルの崩壊はその神話をぶち壊した。クリントンの後を引き継いだブッシュ政権はもはや打つ手がなくなっていた。そして９・１１テロ事件が起きてアフガニスタン侵攻やイラク戦争でアメリカのバブル崩壊を吹き飛ばそうとした。２００７年はイラン戦争で同じ事を続けるのだろうか？
しかし９・１１テロ事件はもう一つの流れを作り始めた。ユーロの誕生で世界の金持ち達はアメリカは危ないと見てユーロに資金を静かに移し始めたのだ。世界的投資家のウォーレン・バフェット氏もアメリカの双子の赤字を憂慮してユーロに投資をしている。
このようにアメリカ経済はヨレヨレ状態なのですが、日本からの資金還流が株価を支え、アメリカの財政赤字を支えている。ところが日銀が金利を引き上げ始めてから世界同時株安が起き始めるようになった。去年の７月のゼロ金利解除の時もわずか０，２５％の金利でもアメージングマーケットは株が暴落した。
２月の追加の金利引き上げで０．５％になりましたが、ニューヨーク、東京、ロンドンと世界に波及するようになった。それでもまだ０，５％だから、これが１％、２％と上がっていったら世界的株価の大暴落が起きるだろう。それはアメリカ経済の終わりを意味する。そして世界の基軸通貨はドルとユーロの二本立てとなるだろう。
このようにアメリカのドルが唯一の基軸通貨でなくなるときは、アメリカといえども巨額の貿易赤字や財政赤字を続ければハイパーインフレに見舞われることになる。ドルは暴落して紙切れになり、９０年代のロシアのような状況になることも考えられる。
９０年代の日本は何度か景気が回復しかけましたが、その度に政府日銀は財政再建と称して支出のカットや消費税などを引き上げて景気回復の芽を潰してきた。日本には１５００兆円もの金があるのだからそれを有効に使えば景気の回復は出来るのですが、政府日銀は財政支出をカットして緊縮政策でデフレ経済にしてしまった。
日本を常に円高と超低金利とデフレ状態にすることでアメリカに資金が流れるようにする為なのだ。日銀はどちらかというとユーロ派であり、日銀の外貨資産の３０％はユーロである。ところが政府の外貨準備はほとんどがドルで持っている。このねじれ現象は何なのだろうか？
９．１１テロ事件以降アメリカは半狂乱状態となり、中東の石油を武力で支配する為にイラクに攻め込んだ。もしかしたらイランにも攻め込むかもしれない。アメリカとしてはイチかバチかの賭けなのですが、アメリカの軍事力を見せ付けることでドル基軸通貨体制を守ろうとした。しかし中国にも衛星破壊実験でアメリカの弱点を攻撃されてしまった。
今度の世界同時株安は円キャリートレードの実態を浮かび上がらせましたが、日銀が世界への資金供給源となって世界の景気を支えてきましたが、資金がだぶつけば引き締めなければならない。今回は三重野日銀総裁のバブル崩壊の時のような無茶なバブル潰しではなく、グリーンスパンFRB議長のとったようなバブルを潰さない金融政策が望まれる。
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