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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000023-maip-bus_all
総務省が2日発表した
1月の全国の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品除く)は99.7で、前年同月比の伸び率は0.0%と横ばいだった。
昨夏以降の原油下落で、ガソリンなど石油製品の物価押し上げ効果が弱まったため、昨年6月から7カ月続いていたプラス状態が途切れた。市場では「2月にはマイナスに転じる可能性が高い」(第一生命経済研究所)との見方が強まっている。原油価格が現状で推移した場合、夏場にかけて物価の低迷が続く可能性がある。
石油製品(ガソリン、灯油、プロパンガス)の物価押し上げ効果は、昨年8月のピーク時の約4分の1に縮小した。企業から家計への景気回復の波及が遅れ、賃金が伸び悩んでいることを背景に、旅行や外食などサービス価格の伸びも緩やかなものにとどまった。
大田弘子経済財政担当相は会見で「消費者物価は横ばい。状況は変わっていない」と述べた。
また、価格変動の大きい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いたベースでは同0.2%の下落で、1年1カ月連続で下落が続いている。内閣府がデフレ脱却の判断で重視しているエネルギーと特殊要因(診療代など)を除いたベースでは、同0.2%の下落だった。【尾村洋介】
最終更新:3月2日17時22分