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(回答先: 暴かれた中国株のいかさま取引と金融メルトダウン 【Nevada経済速報3月5日(月)】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 3 月 05 日 16:30:51)
平成電電元社長ら逮捕、出資金300億円詐取か
1200億円に上る負債を抱え、2006年6月に破産した「平成電電」(東京都渋谷区)の元社長・佐藤賢治容疑者(55)らが、通信設備に投資すれば高利の配当が得られると偽って出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は5日、佐藤容疑者ら5人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は03年8月から派手なテレビCMと、「10%の配当が得られる」などという宣伝で約1万9000人から総額約487億円を集めていた。うち少なくとも約300億円はだまし取られた疑いが強まっており、新手の通信サービスをうたったベンチャー企業の破たんは、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
佐藤容疑者のほかに逮捕されたのは、同社の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」の両社の社長だった熊本徳夫(54)や、両社の役員を兼務していた坂上好治(48)の両容疑者ら。調べによると、佐藤容疑者らは、05年8月中旬ごろ、練馬区内の男性(65)ら3人から、通信設備に投資すれば平成電電からのリース料を原資に年利10%の配当が受けられるなどと偽って、計約1億円をだまし取った疑い。
3人が投資したのは、平成電電システムと平成電電設備が05年9月に設立した匿名組合で、約2000人が、総額約37億円を出資していた。平成電電はこの時点で、すでに出資を受けていた投資家への配当や、会社の運転資金の支払いに行き詰まるなど事実上、経営が破たん。集めた資金は配当や運転資金に流用されていたという。
平成電電が、NTT東西に基本料金を支払わなくて済む格安の固定電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」を始めたのは03年7月。翌月からは約8%の高配当が得られるとうたい、今回の事件の舞台となった匿名組合による資金調達を開始。その後、約2年間に計21回にわたって匿名組合を設立し、計約487億円を集めていた。同課の調べによると、このうち05年1月の13回目以降は、集めた資金を通信機器の購入にあてた形跡がない。13回目以降に集めた出資金だけで約300億円に上っている。
平成電電は05年10月に民事再生法の適用を申請。その後、06年6月に破産手続きに入っていた。
(2007年3月5日13時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305it04.htm