| Tweet |
日経平均は３カ月ぶり安値、連鎖安は長期化様相−米国、円高、アジア (ブルームバーグ)
2007年3月5日(月)15時47分
３月５日（ブルームバーグ）：週明けの東京株式相場は大幅続落し、終値ベースで日経平均株価はほぼ３カ月ぶりの１万6700円割れ、ＴＯＰＩＸも約２カ月ぶりの安値水準となった。米国の景気懸念や１ドル＝116円割れという円高進行、アジア株急落を受けて、東証業種別33指数すべてが下落。値下がり銘柄数も1694（値上がり銘柄数27）に達する全面安となった。トヨタ自動車やソニーなど輸出関連株が売買を伴って売られたのをはじめ、東証１部業種別下落率首位は鉄鋼株。非鉄金属や証券、不動産株もそろって急落した。
富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「一過性ではないかと見られていた海外株安が、米国ときょうの午後のアジア株の急落で長期化の様相を呈してきた。外国人投資家の買いが続いていた日本株は、円キャリー取引の巻き戻しによる影響と１月からの上昇率が高かったことで下げ幅が大きくなっている」と指摘した。
日経平均株価の終値は575円68銭（3.3％）安の１万6642円25銭、ＴＯＰＩＸは58.88ポイント（3.4％）安の1662.71。東証1部の売買高は概算で 30億2609万株、売買代金は同３兆9428億円。
東証業種別33指数の下落率上位は、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引、その他金融、卸売り、鉱業、機械、建設、不動産など。半面、最も下落率が軽微だったのは、業績安定度が高いディフェンシブ業種と見られやすい医薬品だった。
リスク回避で現金化活発、時価総額は１日で19兆円消え
週明けの東京市場は、日経平均が先物主導で取引開始直後には75日移動平均１万7035円や心理的節目である１万7000円をあっさり下回り、午後には下げ幅が一時685円に達した。日経平均の下落率は昨年６月13日の4.1％以来、ほぼ９カ月ぶりの大きさ。また、ＴＯＰＩＸの下落率も一時3.8％となり、04 年５月10日の5.7％以来、２年10カ月ぶりの大きさに迫る勢いだった。東証１部の時価総額はきょう１日で19兆円あまり消え、先月28日以来、４日間では47兆円減少した。
米国では２月28日発表の米ＧＤＰに続き、２日に発表された２月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数も確定値で下方修正されており、米景気に対する懸念が再び台頭。２日の米国株が大幅安となった。為替市場では対ドルで昨年12月８日以来となる１ドル＝116円割れ、対ユーロでも１ユーロ＝ 152円割れと昨年11月27日以来の水準までそれぞれ円高が進行。午後にはアジア市場で中国・上海総合指数やインドのムンバイＳＥＮＳＥＸ30指数もそれぞれ３％超の急落となったことが一段安につながった。
リスク低減の動きから円キャリー取引（低金利の円を調達して高金利通貨で運用する取引）の巻き戻しが加速した。株式市場に対するリスク許容度の低下は「質への逃避」となって債券市場への資金流入につながり、現物債市場で新発10年物の285回債の利回りは1.6％台前半まで買い進まれた。富士投信の岡本氏によると、「リスク回避の動きから投資家が現金化を急いでいる。為替の動きも考慮するとマネーが日本から引き上げている状況で、その資金は米国の債券市場に今後流れる可能性がある」という。
日経平均の下値めど、下値接近の見方も
日経平均が当面の下値めどとされていた年初来安値１万6758円（１月11 日）を下回ったことで、市場では「昨年６月や11月の急落時に下値を試した 52週移動平均（先週末１万6387円）が目安になる」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長）という。
一方、日経平均株価は２月26日の直近高値（１万8300円）からの下落率は終値ベースで９％に達した。東海東京調査センターの隅谷俊夫シニア・ストラテジストは、昨年４回の調整局面では日経平均の高値からの下落率が７−８％にとどまっていたことを指摘し、「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化がない中で、テクニカル的には売られ過ぎの水準に入った」との見方を示した。 隅谷氏によると、調整局面での日経平均株価の下落率は昨年１月が6.8％、２月が7.8％、７月が7.7％、11月が6.5％。おおむね直近高値から７−８％の下落率で目先の底を入れる傾向があるという。
日駐車場開が値下がり首位、ビクターは急反発
個別では、07年７月通期の連結経常利益予想を下方修正した日本駐車場開発が値幅制限いっぱいまで売られ、東証１部値下がり率首位。大和ハウス工業による買収株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格が現在の株価より大幅に低かったことから、エネサーブは急落して東証１部値下がり率２位となった。
このほか、文化施設事業からの撤退などで特別損失を計上するため07年１月中間期の連結最終損益が赤字転落となった内田洋行が約８％安、銀行等保有株式取得機構が保有する同社株100万株を売り出すＳＭＣが約４％の下げとなった。新興市場では、新薬の開発進展を受けて設備投資などに充当する目的で1万2000株の公募増資を行うアンジェス・エムジーも大幅安。
半面、９日入札で米ファンド２社が応札すると３日付の日本経済新聞が伝えた日本ビクターは７営業日ぶりに反発。このほか、大正製薬、マンダム、武田薬品工業など景気変動に影響を受けにくいとされる銘柄群が堅調だった。
中国・温家宝首相、投資と融資の抑制を目指す
中国の温家宝首相は５日、北京で同日開幕した第10期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第５回会議で演説し、投資と融資の抑制を目指した追加策を講じると表明した。中国経済の過熱に歯止めをかけるのが狙い。
温首相は、不動産市場の規制を強化する考えも示した。ＢＮＰパリバ（北京）のシニアエコノミスト、アイザック・メン氏は、中国政府は「成長のペースよりも質を重視しつつある」と述べ、「不動産市場をどう落ち着かせ、不動産価格を抑制するかが引き続き重要な焦点だ」と指摘した。
一方、東海東京調の隅谷氏は、「投資と融資の抑制を発言したことも、相場の状況が悪いだけにきょうの東京市場の下げに心理的に影響した可能性がある。ただし都市と地方の経済格差という内政問題を抱えたままでは高成長に歯止めをかけるのは困難。１年前も同様の方針が打ち出されていたことを勘案すると、実際の影響は限定的ではないか」と見ている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=05bloomberg12aBl_zGAdtZN8
- 豪株：下落、株安の流れ続く−ＢＨＰビリトンや米関連銘柄が安い (ブルームバーグ) 愚民党 2007/3/05 16:25:20
(1)
- シンガポール株、６営業日続落−チャータード・セミコン安い (ブルームバーグ) 愚民党 2007/3/05 20:11:16
(0)
- シンガポール株、６営業日続落−チャータード・セミコン安い (ブルームバーグ) 愚民党 2007/3/05 20:11:16
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。