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［東京 ２日 ロイター］ 金融市場は、世界的に不安定な地合いが続き、わずかな材料にも反応する展開になりそうだ。中国株の急落から始まった世界的株安が短期間で収束に向かうのか、あるいは、昨年春以降見られたように数カ月続くのか、市場参加者の見方は一様ではない。来週の予定としては、ポールソン米財務長官が来日、尾身幸次財務相や福井俊彦日銀総裁らと会談する。
発言の内容次第では円キャリー取引にも影響を与えるとの声が出ている。
指標では米国で雇用統計が発表される。景気減速観測が強まるようだとドルの押し下げ要因になり要注目。このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開き利上げを決定する見込み。理事会後の会見でトリシェ総裁はさらなる利上げについて含みを残すとみられている。
＜マクロ関係＞
●岩田日銀副総裁が講演・記者会見、2月利上げ反対の説明に注目
７日に岩田副総裁が新潟県金融経済懇談会であいさつ、午後に記者会見を行う。２月利上げに反対票を投じた背景や今後の金融政策運営についての発言が注目される。先週、水野審議委員は「フォーワード・ルッキングと金融正常化をキーワードとした金融政策運営」を強調した一方で、岩田副総裁がどのような視点で政策運営を考えているのか、次の利上げに向けて審議委員の温度差をみていく上での材料となる。
●ポールソン米財務長官が訪日、尾身財務相・福井日銀総裁と会談
５─６日にポールソン米財務長官が訪日し、尾身幸次財務相、福井俊彦日銀総裁と会談を行う予定。最近の世界的な株安や、不安定な為替市場の動向などについて、どのような議論が行われるかが注目される。
●株式市場は弱もちあい、海外株動向に左右され1万7000円の攻防
東京株式市場は、弱もちあいが想定されている。中国株の急落、それを受けて崩れた米国株式市場の下落によって、上昇トレンドにピリオドを打った感があり、完全に調整局面入りとなったが、マネーの流れに変調が起きたとの不安感から予断が許さない状態が続き、海外株式市場の動向に左右される展開になるという。日経平均は１万７０００円の攻防となることもありそうだ。３月限先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を週末に控えており、波乱商状となる場面を予想する関係者も少なくない。
●為替市場は株安続けば円買い戻しか、米雇用統計とＥＣＢ理事会に関心
外為市場は世界同時株安の行方をめぐり、円相場の神経質な展開が続きそうだ。株安がさらに進めば、円キャリートレードの巻き戻しで円高がさらに進む可能性があるという。上値の重さが指摘されるドルは９日発表の２月米雇用統計が、金利先高観が底堅さにつながっているユーロは８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とトリシェ総裁の記者会見が大きな手掛かりとされている。
●円債市場は需給相場息切れでも底堅い展開か、世界株安には不透明感
円債市場は底堅く推移しそうだ。世界同時株安の影響には不透明感が残るものの、最終投資家に買い支えられて金利上昇余地は乏しい。一方で、保有債券の年限長期化などの下支え要因がはく落したうえ、国債大量償還資金の再投資についても金利を押し下げるほどの勢いはみられず、需給相場が息切れすると予想される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げに踏み切る可能性が高い。次回利上げは６月との見方が支配的だが、理事会後の記者会見で前倒し観測が強まれば、円債市場の圧迫要因にもつながりそうだ。
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