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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「株安、日銀利上げが原因」 中国紙から批判火の手 雷管を
引いたのは中国だが、核爆弾級に爆発した真の要因は、米国株
2007年3月2日 金曜日
◆中国発の世界同時株安、不安の根源は米国 ３月１日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/01/20070301000047.html
4年間上昇を続けてきた世界株式市場の「祭り」は終焉するのか。中国発の黄砂が全世界の株式市場に吹き荒れた。専門家らは「来るべき時が来た」「懸念していたことが現実のものとなった」との反応を示している。これらは9カ月間、世界の株式市場がこれといった調整もなく上昇していたことに伴う当然の結果という意味だ。
雷管を引いたのは中国だが、核爆弾級に爆発した真の要因は、米国株にあるという指摘もある。
◆問題は中国でない
中国株式の時価総額は、韓国株よりやや多い程度だ。それにもかかわらず、中国株の暴落が世界市場に波及したのは、中国経済のグローバル経済に及ぼす影響力がそれだけ大きくなったということを示している。また最近、中国株が世界株式の中で最も上昇しており、「バブルの象徴」であったことも世界同時株安を引き起こす要因となった。
しかし専門家らは、本当の問題は中国ショック自体ではないと分析する。中国株式の暴落が中国経済自体の深刻な問題によるものではないことから、世界株式暴落の起爆剤になったとはいえ根本要因ではない、と専門家らは説明する。
中国株が暴落した27日、これといった反応を示さなかったアジア株式が1日遅れでその影響を受け暴落した。一方、世界株式暴落の発端となった中国市場は28日に反騰したのもこのような主張を裏付けている。
2004年4月にも中国政府の緊縮政策により世界株式が急落するという「チャイナショック」が起こったが、今回とは状況が異なるという。景気過熱を沈静化するための当時の緊縮政策は中国経済全体をソフトランディングさせる懸念があったが、今回の措置は株式市場の過熱を沈静化させるのに限った措置であることから、波及効果が大きくないというのだ。
韓国証券キム・ハッキュン専任研究員は「今回の世界同時株安は中国ショック自体より、米国株の不安要因がより大きい」と話した。今回の暴落は単に株価急騰に伴う健全な調整局面ではなく、米国をはじめとする世界金融の緊縮政策とインフレ懸念など世界経済の不安要因を反映しているというのだ。
英紙ファイナンシャルタイムズは「今後の新興市場は米国市場にかかっている」とし、米国株式と金利動向に世界株式が左右されると分析している。グリーンスパン前FRB（連邦準備制度理事会）議長は最近、「米国経済が年末に景気後退局面へ入る可能性がある」と警告した。そして米国の景気後退により、世界株式は構造的な下方局面に入る可能性がある。
◆世界株式の4年好況は終わったのか
また、日本の低金利資金を借りて海外のリスク資産に投資する「円キャリー取引」の日本回帰が始まったという点も、世界の株式暴落のもう1つの要因として注目されている。
「円キャリー取引」の資金は、世界市場を席巻し、株式をはじめすべての資産価格を上昇させた功労者だった。それゆえ、これらの資金が回収されれば世界株式は最悪のシナリオを迎えることになるだろう。
大韓投資証券の金永翊（キム・ヨンイク）副社長は「3‐5月にも米国が利下げを実施する可能性がある。円キャリー取引の資金が引き上げられれば、米国をはじめ全世界の株価は追加下落するだろう」と見通した。
◆「株安、日銀利上げが原因」 中国紙から批判火の手 判断に一層の説明責任 ３月２日 フジサンケイビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000007-fsi-bus_all
中国株急落をキッカケに世界で株価が急落したことに、市場の一部では追加利上げに踏み切った日銀の判断に批判が出始めている。中国の一部報道で、株安の原因として日銀の追加利上げを指摘。福井俊彦総裁が「世界経済に対する不安は和らいでいる」ことを利上げの理由の１つにあげたことも批判の原因になっているようだ。ただ、欧米に比べ日本の金利は依然として低水準のため、利上げを決めた日銀だけに株安の原因を押し付けることに同情する声もある。
中国の経済紙が１日、２８日の世界同時株安に関して「日銀の追加利上げによって投資家が低金利で資金を調達できなくなった」などとし、投資家が市場から資金を引き揚げたことが株安の原因と報道した。
一方、米国株も急落したが、利上げを決めた２月の会見で福井総裁が「米国でソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まっている」などと発言していたこともあり、市場には追加利上げの判断が甘かったとの指摘が出ている。
これに対して、日銀は「株価の下落がより深刻化するファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）にはない」（水野温氏審議委員）として、株安を冷静に受けとめている。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「中国市場で、日銀の利上げなどが資金収縮を連想させて、株安につながった可能性がある」とした上で、「欧米と日本では依然として金利差があり、株安をもって日銀に非があるかといえば別の問題」と指摘。利上げ判断と株安の相関に疑問を投げかける。
日銀は１日、短期金融市場の機能向上に関するフォーラムを開催。福井総裁は冒頭の挨拶で「市場機能は着実に回復しつつある」と強調した。
ただ、日銀の水野審議委員は２８日、市場が織り込みながら１月に利上げを見送ったことに関し「金融政策の予測可能性が低下した」と発言。日銀が政策決定過程に対する説明責任を十分に果たせなければ、市場からの信認を失いかねない状況だ。
（私のコメント）
今週は世界同時株安に翻弄されましたが、問題の本質は日本の超低金利の金がアメリカ経済を支えているわけですが、２１日の日銀の利上げが日米の金利差を縮める事になり逆円キャリが起きた事だ。アメリカのヘッジファンドは日本から超低金利の金を借りて中国やインドなどに投資をしていることが、今回の世界同時株安で浮かび上がってきた。
中国の株式市場は韓国と同じ程度の市場だから、中国が暴落したから世界に波及したというのは正しくない。むしろニューヨーク市場がサーキットブレーカーを作動させなければならないほど暴落した事の方が、今回の世界同時株安の原因である。
「株式日記」ではアメリカ経済を支えているのは日本からの資金供給だと指摘し続けてきました。イラク戦争の資金も日本から調達している。このような資金供給システムは金利差を生かしたものですが、８５年のプラザ合意からずっと続いている。そのことは２月１９日の株式日記に書きました。
２１日の日銀の利上げは世界からの円安批判に答えたものなのでしょうが、日本が利上げをして資金供給を絞れば世界同時株安が起きるほど、日本の資金供給の影響は大きい。だから円安防止のために日銀がどんどん利上げを進めれば世界の株式が暴落するし、利上げをしなければ円安が起きて日本の経済競争力が強まってしまう。
日本がなぜ世界経済の資金の供給者となれるほど強くなったのだろうか？ それを理解する為には「通貨とは何か」という経済学の基本が分かっていないと理解できない。昔の野蛮な時代ならば「金」が通貨の価値を保証していた。しかしそれでは「金」を通貨としていたのでは「金」の量に経済の拡大は制約されてしまう。
現代では通貨の価値を位置づけているものは「生産力と労働力」である。日本はその「生産力と労働力」においてダントツの力を持っているから円を通じて世界に資金を供給する力を持った。戦略的商品といえる自動車にしてもいまやドイツを追い抜いてハイブリットカーを生産しているのは日本だけである。
テレビ・ビデオにしてもハイビジョン機器を供給しているのは日本だけである。時計やカメラや主な電子部品を作っているのも日本だけだ。つまり日本からの部品や素材などの供給が止まれば世界の工場の生産がストップしてしまうほどの地位を占めている。それらはどんなに円高になっても日本から買わざるを得ない。
日本の経済的な台頭に対して危機感を持ったアメリカは、７０年代にオイルショックを仕掛けて日本経済の息の根を止めようとした。アメリカは石油をほぼ自給できるが、日本は１００％輸入していたから石油が４倍に値上がりすれば日本は参ると計算したのだろう。しかし逆に日本の燃費のいい小型自動車が世界にバカ売れして、アメリカの自動車メーカーは自滅的な戦略ミスをした。
ならばとアメリカは通貨の切り上げで日本を追い込んでいったが対日黒字は解消しなかった。電子工業などでも差をつけられて軍需産業ですら日本製の部品に頼らざるを得なくなっている。このような現状を見れば「生産力と労働力」においてアメリカよりも日本があることは明白だ。だから日本が世界の通貨の供給者になっている。
通貨の価値が「金」とは関係がないことに始めて気がついたのはイギリス人たちで、信用通貨を使えたからヨーロッパの列強に勝ことが出来た。産業革命によって生産力が飛躍的に増大して、それにともなって通貨を発行させれば通貨の信用が保てる事を発見した。戦争期間中は「金」から離脱して通貨を発行しても問題は起きなかったからだ。
ドルが世界の基軸通貨になれたのも二度にわたる世界大戦から戦禍を逃れて世界の生産を一手にになってきたからですが、ヨーロッパと日本の復興で相対的にドルの地位は低下してきた。かろうじてドルが基軸通貨でいられるのも石油と軍事力が後ろ盾になっているからですが、軍事力を支えているのは経済でありそのアメリカ経済を支えているのが日本なのだ。
もし日本が金利を引き上げて資金の供給を絞れば、双子の赤字を抱えたアメリカ経済は９０年代のロシアのようになるだろう。９１年のソ連の滅亡は石油と軍事力をもってても経済がダメなら国家は滅ぶ事を示している。世界一の軍事力は現代では役に立たない。
問題は日本がいつまでアメリカ経済を支えていられるかですが、それは日本国民の意思次第だ。お人よしの日本人はその事実を知らないが、日本の政治家がアメリカの政府高官の前に出るとビビリまくるのはみっともない事で、日本がアメリカを支えているから覇権国家で居られることを認識すべきなのだ。
アメリカはイスラエルロビーにそそのかされてイラクを攻め、イランに攻め込もうとしているが、それを止められる力があるのは日本だけだ。もしイランに攻め込むのならば日本はアメリカに対して資金は貸せないと言えば、アメリカは戦争が出来なくなる。しかしそう言える日本の政治家はいない。いつの世も金持ちが一番強いのですがユダヤ人よりも日本人が力がないのは紳士的過ぎるからだろう。
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