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株式市場に朗報とどろく 。内需拡大の絶好機の到来
懸念のバブルの崩壊を避けるかのように、株式市場の株が急落した。これは天がまだ日本を見放していない証拠だろう。内需の悪さと、株式の上昇という掛け離れた現象が遅かれ早かれ第2次のバブルの崩壊もたらしたであろう日本の株式市場でそれを避けるかのように、早めに急落してくれたのである。損失を出された方は気の毒だが、日本全体に取っては幸運であった。これで本格的な内需を拡大させる手が打てる態勢が整った。
株が上昇傾向にある時、本格的な内需拡大策を取るとさらに株が上昇し手に負えなくなるからである。これで政府が、輸出業者の賃上げと呼応して、内需拡大策を取るなら、デフレからの脱出は容易であろう。
今が一つの大チャンスなのである。
しかし今の政府は日銀の利上げをこころ好しとせず、景気が下りになるとすべてを日銀のせいにするつもりである。
デフレにおいての景気回復は何をさておいても、需要が先行しなければならない。これまでのような供給先行策では失敗は明らかである。(デフレインフレの一般理論http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照のこと)
内需拡大策、
その1、輸出業者等の好調な企業の労働者の賃上げ、 一律な賃上げでなく輸出関連業者のである。
その2、ガソリン税の引き下げ、高速代金の大幅引き下げ、などの個人負担の引き下げ
3、低率減税廃止のさき伸ばし
4、北海道地域の消費税減額、最も効果のあるのは消 費税の減額であるが、一度地域的に限定してやっ て見るのが良いと思う。そうすれば分かるであろ う。
5、雇用保険料の引き下げかまたは、公務員に雇用保 険を払ってもらいその分を民間から控除する。
6、年金の支払いを物価に合わせるようなことをせず そのまま支払う。
7、預金金利を早期に1%に乗せる。
4月の賃上げに合わせて此のような物を実施して行けばデフレから解放されるであろう。
しかし今の政府全くその気配がない。これは今まで主導してきた経済学者や政策担当者が経済の実態を皆目知らないからだろう。
参議院選が近いのだからやればいいと思うのだが。この内需拡大策の要点は、デフレの場合国民負担が増えるような増税につながるような追加策を取ってはならないことである。アクセルとブレーキを同時に踏んではいけない。
日本の現状はまだデフレから脱出しておらずその渦中にある。GDPが名目、実質とも伸び名目がようやく上にきているが、これは、輸出による還流資金が名目のGDPに加算され良く見えているに過ぎない。これを早いうちに国内市場に回し、国内で国民所得に変えることが真のデフレからの解放の道である。
今までこのことを意識的にやった国があったかどうかは良く分からない。戦前はこれができずデフレに近いままであった。戦後はまず内需を賄ってから輸出していたので、このような心配がいらなかった。未開発国がなかなか所得格差が埋まらないのはこれができないからである。もっといい方法があれば教えてほしい。
まずは政府が内需拡大策を取ることが重要だ。為替や、外国のことは気にせず、国内の内需復興に専念するのが日本の責任を果たすことである。
日銀を見殺しにしてはならない。今政策発動の状況が整い、発動を待つばかりである。
ここを逃すとまた次まで長くかかり違った困難に遭遇するかもしれない。今は一つの飛躍の機会である。阿部内閣の命運がここにあるだろう。