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http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/2007-01.html#20070116 (ごく一部です)
政府が外資導入を政策として実行していたのだったから、国内経済の衰弱は際立っている。
いざなぎ景気を超える長期の経済成長を記録しながら、労働条件は劣化を極めワーキングプアと呼ばれるグループに属する労働者を急増させてしまった。
ドル資本が計上した収益は、日本の市場で循環することなくアメリカ本国へと還っていったからだった。これによって日本市場には流動性の厚みというものが失われ、名目上の数字は伸びても国民に還元されるべき余沢が消えてしまったのである。
経済活動が活発化したことは、税収の伸びを見れば瞭然たるものがある。新年度予算案では約五兆円の国債発行が抑制できるようになった。
だが、資本の厚みが失われてしまったために、国内経済に滞留する流動性は薄くなり国民は市場を提供しただけで恩恵を受けることができなくなってしまったのだった。
この逼迫した状況を変えるには、富の漏出を抑えればよい。その方法は民族系のファンドを創設し、円ドル相場をファンダメンタルズの結果に反映させてやることで実現する。流入が容易で流出が容易でなければ、国内には資本の滞留がおきて流動性に厚みというものが増えてゆく。この状態を誘導してからでなければ、国内経済は金の回らない貧弱な市場しか作れない。
ドル資本が流入してくると貧困化するのは、反米国家の国民の主張を知ればよくわかる。彼らの貧困はドル資本が流入するようになったことが原因となっておきている。国民がその事実を知った時から、反米国家を標榜する国へと変わってゆくのである。