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“岩田副総裁の乱”日銀の利上げ決定、一人だけ反対
日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・２５％引き上げて年０・５％とすることを決め、即日実施した。
短期金利の事実上の上限となる補完貸付金利（公定歩合）も、年０・４％から年０・７５％に引き上げた。
９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の採決結果は賛成８、反対１で、福井俊彦総裁の提案に反対したのは、総裁を補佐する岩田一政副総裁（６０）だった。金融政策で執行部内の意見が割れたのは１９９８年４月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ。
関係者によると、岩田副総裁はこの日の会合で、消費者物価や個人消費の先行きに懸念があると訴える文書を政策委員全員に配り、利上げで日本経済がデフレに逆戻りする恐れがあると力説した。他の委員からは「悲観的すぎる」などと反論が出て、会合は一時、張りつめた空気に包まれたという。
岩田氏は１月の決定会合でも「利上げ見送りを最も強硬に主張した」（日銀関係者）。利上げに前向きだった福井総裁が見送りを提案したのは、岩田氏を説得できず、執行部内の分裂を避けざるを得なかったためとの見方もある。総裁も１月の会合後「正副総裁の意見が違うことも将来はあり得る」と述べていた。
東大教授だった岩田氏は、内閣府の政策統括官を務めた後、２００３年３月には、当時の竹中平蔵経済財政相の推薦で小泉首相が日銀副総裁に起用した。金融政策ではデフレ脱却を最優先課題とし、「インフレ目標」をもとに超金融緩和政策を続けるべき、とする竹中氏の考えに近い。福井総裁は決定会合終了後の記者会見で「岩田氏は政策執行過程では一丸となってやる決意を表明した」と述べたが、利上げを急ぐ福井総裁とのズレは大きく、執行部内にしこりが残る可能性もある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も日銀と同じく理事らによる多数決で金融政策を決めているが、執行部の意見が割れることはまずない。１９８６年には当時のレーガン政権が送り込んだ副議長らがボルカー議長に造反したが、結局造反組は辞任に追い込まれた。
（2007年2月22日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222i101.htm
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