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http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7357.html
石原都政８年間を振り返ったとき、中小零細企業への優先融資などを目的とした新銀行東京がその後どうなったかが気になる。
まず、フリー百科事典『ウィキペディア』から新銀行東京について、見てみよう。
新銀行東京とは
２００４年、都知事石原慎太郎主導で東京都が策定した東京発金融改革を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した銀行。 中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、BNPパリバ信託銀行（1999年設立）を２００４年４月１日買収し、２００５年４月１日に開業。
都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、同氏のリーダーシップの下で設立されたことから、設立当時・過去には一部のメディアが石原銀行と渾名していた（ただし、現在この造語はほとんど使われていない）。
創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
新銀行東京は、フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、千代田区大手町の本店と２００５年５月１３日に新宿出張所と蒲田出張所、２００５年７月１日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせている、
昨年、２００６年度以降は順次計９店舗を都内に設置する。具体的には、２００６年９月までに開業したのは、池袋出張所、渋谷出張所が５月、新橋出張所が９月に開店、また融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が８月に開設している。
成立の経緯から株式の８４%を東京都が保有、民間企業数社も出資している。
ところで、鳴り物入りで設立された新銀行東京だが、その後、同行の経営がどうなっているのかだが、以下にここ１年の新銀行東京の実態をフリー百科事典『ウィキペディア』などをもとに示す。
「２００６年６月１日、開業初年度だった２００６年３月期の単独決算を発表しが、経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円となっていた。
２００６年１１月３０日には同年９月中間期の最終損益が１５４億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が５４億円拡大した。
この結果、累積赤字は456億円に膨らみ、投資された1000億円もの都税の半分近くがすでに消滅している。このまま赤字が改善されないと、あと数年で資本を食いつぶしてしまう計算になり、経営状態の悪化が懸念されている。
新銀行東京は２００７年３月末までに５３６億円の累積赤字に達すると自らを予想しているが、２００６年度中間期が計画よりも大幅な赤字だったことから不確実性を指摘されている。
本来、中小企業を救済するはずだったが中小企業向け融資は１２２５5億円で貸出金全体の約５２%にとどまっているなど資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでおり、主に石原慎太郎都知事の三男、石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから身内の選挙対策ではないかと批判されている。」出典：フリー百科事典『ウィキペディア』
そんななか、２００７年２月８日、日刊ゲンダイに以下の記事が掲載された。
”慎太郎”銀行が抱える時限爆弾
２月中にも炸裂か？
支持率急落に石原知事に追い打ち
日刊ゲンダイ 2007.2.9
３選を目指す石原慎太郎・都知事に暗雲が立ちこめている。きのう、朝日新聞の世論調査で支持率が急落していることが分かったが、これに追い打ちをかけそうなのが、「新銀行東京」−通称「慎太郎銀行」の経営ピンチだ。
都知事の肝いりでスタートした中小企業向け銀行が火ダルマなのである。
「同行は昨年９月中間決算で１５４億円もの当期赤字を計上、開業１年４カ月で純損失は約３５０億円に膨らんだ。当初資本は約１２００億円ですから、もう３分の１が吹っ飛んだことになる。今月中に予定されている四半期決算で、通期の赤字がどこまで膨らむか。きちんとした新たな経営企画を出せるかどうか。ダメなら一気に危機が噴出することになります」（都庁事情通）
慎太郎銀行については、昨年１２月に金融庁が異例の通知を出したと月刊誌が報じた。「不良債権が急増している原因は何か」「０７年３月期までの具体的な営業計画を示せ」などの質問が列挙され、回答を迫ったという。これが本当ならば、緊急事態だ。慎太郎銀行には都が１０００億円も出資している。経営が行き詰まれば、石原の責任問題に直結する。知事選前に大きなダメージになるのである。
「開業当初、融資需要が多く、そのころの融資案件のデフォルト率が高かったために赤字が膨らみましたが、貸出債権についてのデータも積み上がっているので、今後は審査に生かせる。経費も削減しているし、今後は資産を積み上げていく。金融庁にはそれなりの報告を行っている。日頃のやり取りの中で、イロイロな届け出をするということです」（新銀行東京経営企画グループ）
新銀行東京はこう”弁明”していたが、中小零細企業相手に健全な貸し出しを増やすのは並大抵ではない。現在、６９９１億円の総資産のうち、貸し出しは２８９１億円しかない。うち中小企業向けは１６９５億円。当初の目標を大きく下回っている。しかも、残りの融資については、どういう分野に貸しているかすら言おうとしない。無理矢理貸し出しを増やすために大企業向け融資や他行の債権を買ったりしているのであれば、当初のビジネスモデルは完全破綻したことになる。慎太郎銀行の行く末が石原３選のキーだ。
上の記事を読むと、開業１年４カ月で純損失は約３５０億円に膨らみ、当初資本約１２００億円の３分の１が吹っ飛んだことになる、とあり、新銀行東京設立の目的である中小零細企業相手の健全な貸し出しと言う大義名分もけっしてうまく行っていないとしか思えない。
その結果、新銀行東京の６９９１億円に及ぶ総資産のうち、貸し出しは２８９１億円しかなく、そのうち中小企業向けはわずか１６９５億円にすぎず当初目標を大きく下回っている。
しかも、残りの融資がどういう分野に貸し出されているかについて同銀行は情報を公開していない。これでは貸し出し額の何割が不良債権となっているか、また零細中小企業以外への貸出額など重要なデータが分からない。
おそらく当初目標から大きく逸脱しているため、実態を公表すると最大の出資者である東京都さらには石原慎太郎都知事に批判が集中することから黙りを決め込んでいるのではないか。
また記事にあるように、無理矢理貸し出し額を増やすため、大企業向け融資や他行の債権を買ったりしているのであれば、本末転倒であり、何のために新銀行東京を設置したのか分からなくなる。
いずれにしても、巨額海外旅行同様、知事にとって都合の悪い情報、データは開示しないでは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）上許されないことだ。
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