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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu137.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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事実を見れば竹中理論に忠実な人たちは財産を失い、
竹中理論の裏をかいたユダヤ人は大もうけした。
2007年2月7日 水曜日
◆対立する竹中平蔵氏と投資家の利害。 １月２９日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa070129.html
（１）竹中氏は金融担当大臣時代に、銀行に対して大口融資の即時回収を迫り、借金の多い企業を名指しでつぶせと主張した。そのとき売り一色で大暴落した株式と不動産をユダヤ資本が一手に買い向かい、大もうけした。
（２）その結果、上場株式の50％を支配していた日本の銀行、生損保が凋落し、外国人株主が25％を支配するに至った。
（３）竹中氏は現在も日銀の利上げに反対しているが、利上げは円安を招き、円安は外人による日本企業買収を誘発する。
（４）すでに25％を手に入れたユダヤ資本は、外国企業による買収に乗じて高値で利食いし、巨額の利益を回収するだろう。
（５）反対に竹中大臣に底値を売らされた日本の銀行と企業は株価が3倍に高騰した今、あわてて株式持ち合いを復活し、防戦に大わらわである。
（６）日本のエコノミストは皆竹中理論を持ち上げているが、ユダヤ資本は竹中政策の裏をかいて濡れ手に泡で大もうけしている。
（７）5年前に私は、竹中大臣に追いつめられた銀行と企業を買い推奨し、大きな戦果を上げた。また2001年には『不動産が値上がりする』（主婦と生活社）を出版し、今こそどん底の不動産と株を買うべきだと力説した。
（８）結果として私はユダヤ資本と同じ視点を持ち、ユダヤ資本と同じ投資行動を奨めたのである。
（９）事実を見れば竹中理論に忠実な人たちは財産を失い、竹中理論の裏をかいたユダヤ人は大もうけした。
◆ユダヤ人に学べ。
（１）ユダヤ人はユダヤ王国が滅亡して以来、3500年の永きにわたって世界各地を流浪し、迫害と追放に耐え、辛酸をなめた。
（２）その間、ユダヤ教徒であるユダヤ人はキリスト教徒とイスラム教徒が戒律によって禁止されていた金貸しを独占的に行い、今や世界の金融市場を支配する勢力を構築した。
（３）ちなみにイスラム教徒は現在も金利を厳禁されているから、イスラム金融は金利の代わりに手数料を取る。
（４）ユダヤ人の金融業は欧米で国家の中枢を占める巨大産業に成長した。ユダヤ資本はアメリカの大統領選挙の選挙資金の50％を拠出し、事実上世界を支配したと言っても過言ではない。
（５）ユダヤ人が3500年間にわたる差別と迫害の中で蓄積した知恵の深さに比べれば、竹中大臣やエコノミストがお勉強によって得た優等生の知識なんてたかが知れている。
（６）ユダヤ人は国家と国民の利益よりもユダヤ資本とユダヤ人の利益を優先するから、世界各地で激しい差別と迫害を受けた。
（７）しかしユダヤ人が世界の金融市場を制覇した現在では、ユダヤ資本の論理は世界の金融市場の論理となった。
（８）日本企業が外国資本の買収にさらされる状況は日本の不幸であるが、買収による株価の高騰は投資家にとってチャンスである。投資家はユダヤ人の冷徹な思想と手法に学ぶべきだと私は思う。
（私のコメント）
アメリカの大統領選挙は２年も先の話なのですがすでに有力な候補者達は名乗りを上げて全国を遊説している。これを２年も続けるのですから大統領候補は金がいくらあっても足りないのは間違いない。ユダヤ人たちは自分達に有利な候補者に資金援助して大統領に当選したら当然見返りをもらう。
アメリカは世界最大最強の軍事国家だから、その大統領を買収してしまえば世界を思うがままに動かせる。そのような事を露骨にやっているのがアメリカのユダヤ人達であり、アメリカの人口の３％足らずのユダヤ人がアメリカを動かし世界を動かしている。
古今東西、政治家を買収する事ほど見返りの多い投資はなく、日本でも政治家の買収スキャンダルはきりがない。どこの国でも政治家の買収はいけない事になっているが、選挙などで政治には金がかかるから買収スキャンダルは無くならない。
外交などにおいても相手国の政治家を買収してしまえば戦争などしなくとも勝利が得られる。日本は経済大国だからODAなどを有効に使えば国際政治大国になれるはずなのですが、日本政府は買収はいけない事としているから、いくら途上国を経済援助しても国連の常任理事国にもなれない。
日本も外交においては買収は金銭を使った戦争だと認識して取り組むべきだ。まず第一にすべきはアメリカ大統領候補を買収する事であり、ヒラリー・クリントン候補も金で買収すべきだろう。在米の日系企業や従業員を使って献金すれば大統領候補の４人や５人買収する事などわけはない。
日本がそうしなければ中国が買収して親中派の大統領が誕生してしまう事になる。ビル・クリントン大統領の時も中国の買収資金が動いたとされている。それと同時にアメリカのマスコミも買収して反日的な記事を書かせないことも重要だ。明治時代は日本もこのようなことをやって成功していた。
もちろんアメリカでは買収は厳しく取り締まられているからかなり巧妙に行なう必要があり、ユダヤ人たちはイスラエルのモサドなども連携して活動しないと出来ない事だ。クリントン買収した中国も公安を使って買収したのだ。しかし日本にはそのような秘密情報組織は無い。
日本の政界はアメリカと中国とに買収された政界幹部が活動している。佐藤内閣の頃まではCIAから自民党に金が渡っていたが、田中内閣時代から中国との国交回復で中国からの資金が自民党の経世会中心に資金が渡るようになった。もっとも中国の場合は日本からのODA資金のキックバックが主体だった。
小泉内閣の誕生にもCIAの影がちらついて小泉首相のライバル達は相次いで失脚か引退が相次いだ。金も当然動いているだろう。アメリカはその見返りに竹中平蔵を閣内に送り込んでインサイダー情報をアメリカ外資にもたらしてぼろ儲けさせている。まさに豚は肥らせてから食うのが彼らのやり方だ。
このように政治家を買収する事はもっとも合理的で効率的なのですが、政治モラルも地に落ちて政治が限りなく腐敗して国が乱れる元になる。アメリカはイスラエル・ユダヤロビーに買収された事でイラク戦争に突入してしまった。さらにイランへも軍事攻撃をするように圧力がかかっているようだ。
アメリカ国民もブッシュ政権やアメリカ議会がイスラエル・ユダヤロビーに買収されている事に気がつき始めている。それがアメリカに対して大きな災いをもたらしすならば、イスラエルやアメリカのユダヤ人に非難の矛先が向かう事になるだろう。
日本政府からも異なる形でアメリカに賄賂が渡っている。米軍に対する思いやり予算とか米財務省に対する国債の購入などが日本の安全保障に役立つと判断しているからですが、数千億円もの金でそんな事をするよりもブッシュやクリントン個人に賄賂をやったほうがはるかに少ない金で済む。
小泉首相や竹中大臣はアメリカに命ぜられるままに郵政民営化法案を成立させて３４０兆円の郵貯資金をアメリカ資本に解放した。なぜ二人は日本の国益に反する事を行なったのだろうか？ アメリカからは５０００億円もの資金が投入されたという噂があるが、５０００億円で３４０兆円が手に入ればこれほど効率のいい投資はない。
もはやユダヤ人たちの金融業は世界を支配するほどになっているが、彼らのやり口は常に裏工作によって巨万の富を獲得してきた。民主主義選挙制度は金のかかる制度であり、そこにユダヤの金貸しが介入すれば政治を支配する事ができる。日本の政治もすでにユダヤの金貸したちによって動くようになってしまった。
金融業といえば聞こえがいいが、金貸しと詐欺師が合体したような産業であり、だからこそユダヤ人は嫌われるのですが、日本人はユダヤ人よりも頭が良いのだから彼らのやり方をまねればアメリカを思うままに操れるだろう。
ゴールドマンサックスなどはアメリカ政府の威光を楯にインサイダー取引でも取り締まられる事はない。ホリエモンや村上ファンドのような小者は検察にしょっ引かれるが、リーマンブラザースやゴールドマンサックスが同じ事をやってもお咎めなしだ。政府丸ごと買収すれば金融業はこれほどぼろい商売はない。
- それでも、ゆだ屋の視点から見た、危機管理・資金管理に合格しないからやってないと思うこと 偽の友をあばけ 2007/2/08 23:18:33
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