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【円・ドル・人民元】米中のバブル不安を緩和する円安
円安の進行が目立ち欧州が問題にしてもワシントンからは不満の声が出ない。日本から米国に出る安い円、つまり「ジャパンマネー」が安定剤になって米金融市場を支えている現実を踏まえているのだろう。ポールソン米財務長官は「円相場は市場実勢を反映している」と容認している。折しも米国では住宅バブルが徐々に崩壊し始めているし、上海では株式バブルが調整局面に入った。今週９〜１０日にドイツで開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ジャパンマネーの流れを細らせる日銀の利上げを牽制（けんせい）する声が出かねない。
１月２８日付の本コラム「２桁成長バブル崩壊の影」で、中国経済膨張の裏側に張り付いている株式バブル崩壊の危険を警告したら、図らずも２日後には北京の要人が同じ趣旨で懸念を表明し、上海株式市場は急落し一挙に調整局面に入った。上海株式市場には「熱銭」と呼ばれる投機資金が日本円換算で１兆円以上流入しているとみられている。熱銭の大半の出し手は中国の国有企業である。国有企業の幹部は租税逃避地（タックスヘイブン）と呼ばれる英国領のカリブ海バージン諸島にある子会社の名義を使い、香港経由で投資してきた。北京の動静に敏感なのは当然である。
米国では昨年後半から住宅バブルが崩壊局面に入った。米国では個人が住宅の値上がり益を見込んで借金して消費に走ってきた。また、住宅を抵当にした証券が米国債と並んで米国の金融市場を動かしている。住宅価格が急落すれば、住宅抵当証券の価格が急落し、市場金利の高騰を引き起こしかねない。国際金融の中心が揺れているときに、中国の市場危機が重なると、世界的に不安が連鎖しかねない。金融・証券市場のグローバル化により、投機資金は危ういとみた地域から瞬時に逃げ出す。
１９９７年のアジア通貨危機はヘッジファンドが引き起こした。ヘッジファンドは投資家から集めた資金に銀行借り入れを組み合わせて、証券市場や外国為替市場で投機する「鬼っ子」だ。タイに始まり、インドネシア、韓国、さらにロシアに飛び火し、最後はニューヨークのヘッジファンドの破綻（はたん）と銀行の信用不安にまでつながった。
今回はどうやらジャパンマネーを駆使するヘッジファンドが安定装置になっているようだ。日本の金融機関から超低金利の円資金を大量に調達してドルに換え、高い利回りの米国の国債や住宅抵当証券に投資して利ザヤを稼ぐ。専門家はそれを「キャリートレード」と呼ぶが、安く仕入れて高く運用する商法である。日米間の金利差だけで年５％以上、さらにその円を大量に売ることで円安を加速させて為替差益を上乗せし、年１０％以上の利回りを稼げる。
ジャパンマネーの全容は不明だが、日本の金融機関が海外の帳簿を使ってヘッジファンドなど「非居住者」向けに短期で融通する資金は昨年１１月末２兆４８６０億円の残高で同７月末に比べて２．７倍に達した（日本財務省の国際金融統計から）。この額はキャリートレードの一部でしかないが傾向はわかる。
日銀の政策は結果として、ヘッジファンドに円の調達と円売りを誘っている。日米の金利差は昨年７月に日銀が「ゼロ金利」を解除したあと、縮小するどころか、逆にわずかながら拡大気味だ（グラフ参照）。金利差を背景に円安が加速し、日本企業の収益をかさ上げする。伸び悩む個人消費に代わって輸出が景気を引っ張る現実に味をしめた政治家からの圧力も強い。日銀の福井俊彦総裁は「利上げ」して金融市場を正常化したいのが本音なのだが、個人消費に勢いがないと強行するだけの動機に欠ける。結局ヘッジファンドを追認するわけだ。
日銀はＧ７後の２月２０、２１日に開く金融政策決定会合で再び、利上げについて議論する。これまでは国内経済の動向からのみ金融政策を検討してきたが、日米金利差がここまで組み込まれた国際金融市場を無視できるだろうか。（編集委員 田村秀男）
(2007/02/06 07:41)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070206/ksk070206000.htm
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