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(回答先: アメリカのポールソン財務長官・・・ アメリカは、「大きな恩恵を受けている」― 就任から訪中は70回以上 【日中経済通信】 投稿者 hou 日時 2007 年 2 月 03 日 22:28:56)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%83%A8
米国通商代表部はアメリカ政府内に設けられた通商交渉のための機関で、略称をUSTRという。
1963年の大統領行政命令で創設された後、74年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし80年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。
具体的には、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）や経済協力開発機構（OECD）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）などの多国間交渉でアメリカを代表する。また、不公正貿易に関する調査・勧告なども行う。USTRの長官にあたる通商代表は、閣僚級ポストで大統領に直属。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070203-00000029-mai-bus_all
＜米国＞中国をＷＴＯに提訴 不当な「輸出補助金」を理由に
2月3日10時52分配信 毎日新聞
【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する輸出補助金などを出しているとして、ＷＴＯに提訴したと発表した。米国が中国を相手取ってＷＴＯに提訴したのは、半導体への優遇税制と自動車部品への関税問題に次いで３件目。
米国は巨額の対中貿易赤字を抱え、中国の通商政策に不満を強めている。記者会見したシュワブＵＳＴＲ代表は「不当な補助金が米国の中小企業と労働者に打撃を与えている」と批判し、日本や欧州の提訴参加にも期待を表明した。
ＵＳＴＲによると、中国は鉄鋼、木工品、ＩＴ（情報技術）製品など幅広い分野で税制優遇などを通じ、輸出企業の競争力を不当に高める一方、米国からの輸入品より中国製品の購入を促す仕組みを採用しており、ＷＴＯが禁じる輸出補助金などにあたるとしている。
ＵＳＴＲは「中国の製品輸出の約６割には外資系企業がかかわり、補助金の対象だ」とも指摘、日中合弁企業なども補助金を受けている可能性を示唆した。
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